欠勤扱いで賃金カットＯＫ

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｙ社は、労働組合との協約に基づき、昭和50年10月１日から１日の実労働時間を７時間として一週35時間の労働時間で週休２日制を実施している。ところで、Ｙ社は、昭和天皇の大喪の礼が行われた平成元年２月24日（金）を休日とし、翌25日を出勤日とする旨決定し、同月20日付で「２月24日を本年に限り、休日とします」との公示をした。しかし、Ｙ社の従業員であるＸら組合員は、これに反対し同月24日に出勤したが社屋が閉鎖されていたため就労できなかった。また、翌25日には出勤しなかった。そのためＹ社は、Ｘらを欠勤扱いとしＸらの賃金をカットした。

　そこで、ＸらはＹ社に対し、①賃金カット分の支給と、②Ｙ社が同月24日を休日としてＸら組合員に服喪を強制したとし、自らの思想信条に反してこのような取り扱いを受けたことにより耐えられない屈辱を味わったとレて慰謝料の支払いを請求した。

判決のポイント

①　本件において、問題とされる休日は、…