大量に自宅へ配送　背信的意図と認定

筆者：弁護士　山田 靖典（経営法曹会議）

事案の概要

　Ｘは、昭和62年に被告に雇用された従業員であったが、台湾の会社向けカラーコーティング設備のラミネータ装置（貼付機）開発にプロジェクトマネージャーとして従事していた平成11年12月８日、Ｙ社が推進していた転進援助制度の利用を申し出て翌月31日をもって退職する旨の退職届を提出し、同年12月20日、右退職届が受理された。

　Ｘは、右退職届とともに、「私はＹ社を退職するにあたり次のとおり誓約致します。技術上の情報（図面類、技術計算書類、仕様書類、データ類、Ｂ／Ｍ類製造技術類など）及び営業上の情報（顧客リスト類、仕入先リスト類、販売マニュアル類、財務データなど）は一切持ち出しておりません」等と記載された誓約書をＹ社に提出し、その旨誓約した。

　ところが、Ｘは、同月18日と29日に段ボール箱９箱分の技術資料等を自宅に配送した。右技術資料等には、設計図面、設計計算書、設計基準書、試算資料、トラブル報告書なども含まれていた。…