裁判で過去４度の降格・減給処分は違法、不当との判決後に復職した従業員が、業務命令に従わず、度重なる警告も無視したため会社が即時解雇したもので、その効力を争った。東京地裁は、復職まで８カ月を要したうえ、処遇から職制へ不信感を抱き、指揮命令に抗する態度には職責遂行の意思がなく、解雇以外の懲戒処分をもって改善・緩和は期待できないと判示した。

不信感残ったまま　職責遂行意思ない

筆者：弁護士　岩本 充史

事案の概要

　Ｘは、昭和61年３月にＹの前身である甲株式会社に入社し、平成12年４月１日に営業担当取締役に任命された。同年９月から平成15年までに受けた４度にわたる降格・減給の各処分を訴訟で争い、当該処分を無効とする第一審判決（東京地判平16・６・30）、一審とほぼ同様の結論を維持する控訴審判決（東京高判平17・１・19）がなされ、平成17年２月３日に確定した。

　判決確定後、Ｙ本社に出社したところＢ社長から就労を拒否され、双方が代理人を通じて交渉をする約８カ月間、Ｘは自宅待機の状態が続いた。

　雇用条件を交渉した結果、ＩＡＭサポートアジア担当部長として、アジアＩＡＭディレクターＤの指揮命令に服し、組織上、社長であるＢの指揮命令にも服することという職場復帰命令が出され、これに同意して平成17年10月17日に復職した。

　その後、Ｘは、上司であるＤのもとにおいて、指示された最初の中心的業務である７業務を遂行せず、Ｄの指揮命令に服さない対応・態度を示すとともに、上司に当たるＢ社長へも職務命令に服す必要のないかのような対応をした。…