給与明細には、社会保険料や税金関係の控除に関する項目があります。健康保険や厚生年金、雇用保険などの内訳の明示までは必要なく、保険料などとしてひとまとめでも良いのでしょうか。【香川・Ｒ生】
給与明細の交付に関しては所得税法に規定がありますが、ここでは労働・社会保険関係の法令について確認してみましょう。
事業主は、健保法や厚年法に基づいて、標準報酬月額や標準報酬賞与額の保険料（一般保険料額）を控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を…
回答の続きはこちら４月に昇格し、引き続き非管理職ではあるものの、報酬が大幅に上がる従業員がいます。さらに、労使交渉により賃上げも決定し、同従業員も対象です。昇給の幅が大きく５～７月の報酬で随時改定の対象となりそうですが、定時決定は行いますか。当社は報酬が月末締め翌月払いで、昇給後の報酬は５月に支払い日を迎えます。【奈良・Ｉ社】
定時決定は、４～６月の報酬の月平均に基づき、標準報酬月額の等級を改定する仕組みです（健保法41条）。カウント対象となるのは、報酬支払基礎日数が17日（短時間労働者は11日）以上の月です。現実に４～６月に受けた報酬で計算されるため、たとえば報酬が月末締め翌月払いのときは、３～５月分の報酬を基礎として定時決定をすることになります。
定時決定には、適用しない者が定められています。そのなかに、…
回答の続きはこちら私傷病で断続的に欠勤している従業員がいます。標準報酬月額は変わらないと認識していますが、「低額の休職給」が支払われる場合には、固定的賃金の変動に当たるというものをみました。病気欠勤で報酬が一部減るときも随時改定の対象になるのでしょうか。【長野・Ｒ社】
月給など固定的賃金の増減に合わせて、社会保険料の計算の基礎となる標準報酬月額も変わることがあります（健保法43条）。たとえば、一時帰休に伴い、就労していたら受けられたはずの報酬よりも低額の休業手当等が支払われる場合、固定的賃金が変動したものとして随時改定の対象になります（令５・６・27事務連絡）。手当が支払われた日は、随時改定の要件である17日以上に含まれます。
一方、…
回答の続きはこちら当社は正月時期の商品の製造で、例年秋が忙しく、今年はとくに繁忙でした。ただ、10月に昇給を伴う異動をしてきた者がいて、随時改定の対象になりそうです。標準報酬月額が他の時期と比べかなり高くなりますが、調整する仕組みはないのでしょうか。【山口・Ｗ社】
随時改定が行われるのは、固定的賃金に変動があり、かつ変動月を含む３カ月間における各月の報酬支払基礎日数がすべて17日（短時間労働者は11日）以上で、同期間の報酬の月平均額（残業手当などの非固定的賃金を含む）に基づく標準報酬月額の等級と現時点を比較し２等級以上差が生じているときです（健保法43条）。原則、固定的賃金の変動が契機です。例えば、…
回答の続きはこちら今年経理へ異動した従業員から、社会保険料が高すぎるのではないかと相談されました。４～５月の繁忙期に残業が多かったためです。報酬の年間平均で標準報酬月額を決める仕組みがありますが、今からでも適用を受けられますか。【新潟・Ｏ社】
標準報酬月額は、定時決定として、４～６月の報酬をベースに年１回見直されます（健保法41条）。時間外手当も含めた報酬をみるため、例年この時期に業務が集中するようなケースでは、他月に見合わない等級となる可能性もあります。
このような場合、…
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