退職した正社員の補充をすることになりました。パート・アルバイトからの登用は考えていないのですが、募集の予定を知った定年後の嘱託再雇用者から、応募したら採用されるのかと尋ねられ、困惑しています。今回は対象外と伝えて問題ないでしょうか。【新潟・Ｕ社】
パート・有期雇用労働法に基づき、「通常の労働者への転換」を講じることが義務付けられています（法13条）。当該事業所における募集情報の周知、社内公募に基づき応募機会の確保、転換制度の導入、その他転換推進措置のうちから選択する形です。選択的措置のため、仮に転換措置を講じていれば、基本的には義務を果たしたことになります。…
回答の続きはこちら定年後再雇用する従業員は、従事する職務が変わるなど労働条件が低下することが少なくありません。仮に、本人がそれを理由に精神疾患になったと主張したとき、労災認定では、いじめや嫌がらせとみなされるのでしょうか。【大阪・Ｅ社】
心理的負荷による精神障害の認定基準（令２・８・21基発0821第４号）では、（ひどい）嫌がらせ、いじめは、パワーハラスメントに該当しない優越性のない同僚間の暴行や嫌がらせ、いじめ等を評価する項目として位置付けられています。一方のパワハラは、優越的な関係を背景とする上司等による一方的な被害（令２・５・29基発0529第１号）ですが、いずれも認定基準における平均的な負荷の強度は「強」です。…
回答の続きはこちら当社工場で65歳以降も継続雇用する予定の者がいます。重大な事故には今のところつながっていないものの危なっかしいミスを繰り返していて、どうすべきか悩んでいます。継続雇用に関する規定をみていて「会社がとくに必要と認める者」という文言がありました。これに当てはめることは可能でしょうか。【佐賀・Ｓ社】
65歳までと65歳以降は分けて考える必要があります。
65歳までの雇用確保措置を講じることは義務ですが（高年法９条）、再雇用の対象者基準を設ける仕組みがあります。効力を有するのは令和７年３月31日までの間となっています（平24法附則）。令和４年４月１日からは、64歳以上の者を対象として当該基準を適用することが可能です。ただし、今からこうした仕組みを設けることはできません。…
回答の続きはこちら当社は60歳の誕生日の日をもって定年退職としています。健康保険等の被保険者資格は形として喪失、再取得ということになります。定年年齢に達した月に賞与を支払ったときの社会保険料ですが、事実上雇用関係は継続しているといえますし、保険料計算に影響はないと考えて良いのでしょうか。【福岡・Ｄ社】
健保法の条文をベースにして、基本的な仕組みから確認していきます。保険料の額は、各月につき決まります。月の最終日に被保険者資格を取得すれば、その月における被保険者期間は１日ですが、１カ月分の保険料がかかります。標準報酬月額および標準賞与額にそれぞれ一般保険料率を乗じて算出します（健保法156条）。前月から引き続き被保険者である人が被保険者資格を喪失したとき、その月分の保険料は算定しないというルールがあります（同条３項）。月末退職のときに…
回答の続きはこちら傷病手当金を受給中の労働者が、まもなく定年を迎えます。引き続き嘱託として再雇用の予定です。報酬が下がるため同日得喪の手続きをする予定ですが、この場合、傷病手当金の額に影響はあるのでしょうか。【秋田・Ｄ社】
雇用契約上一旦退職したものの１日の空白もなく同じ事業所に再雇用された場合は、事実上の使用関係が中断せずに存続していることから、被保険者資格も継続します。ただし、60歳以上の継続再雇用のときは、使用関係が一旦中断したとみなし、事業主から資格喪失届と資格取得届を提出させる取扱いとして差し支えないとしています（平25・１・25保保発0125第１号）。報酬が変動するのに被保険者資格を継続すると、…
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