１年半ほど前に中途で採用した労働者から、母親の介護で介護休業を取得したいという申出がありました。話を聞くと、前職のときに約１カ月ほど取得したことがあるようでした。こういった場合、前職で取得した日数もカウントして、最大93日まで取得可能と考えるのでしょうか。【栃木・Ｙ社】
労働者は、その事業主に申し出ることにより、介護休業をすることができるとなっています（育介法11条）。申出に応じて、要介護状態にある対象家族を介護する場合に、対象家族１人につき、通算93日まで、最大３回に分けて取得可能です。
申出については、原則、労働者が希望どおりの日から取得を開始したい場合は、…
回答の続きはこちら当社の継続雇用制度は、定年後も引き続き週20時間以上働き雇用保険の被保険者となるケースが大半です。育介法の介護休業を取得すれば雇用保険の介護休業給付の対象と考えて良いでしょうか。保険給付に年齢が関係していたようにも記憶していますが…。【茨城・Ｇ社】
高年齢労働者に関する雇用保険料は過去免除されていた時期があるなど、保険給付も一部が対象外となっていました。介護休業給付もその１つです。
現在は、65歳以上の高年齢被保険者も介護休業給付の対象です。70歳までの高年齢就業確保措置を継続雇用制度としていれば、契約期間の定めがあるのが通例でしょう。…
回答の続きはこちら育児休業中に親の介護が必要となった場合ですが、育休は自動的に終了してしまうのでしょうか。介護休業が必要と申し出れば休業に関する給付を重ねて受給することは可能でしょうか。【福岡・Ｅ生】
育児休業が終了する場合として、新たな休業が始まったタイミングがあります（育介法９条２項３号）。休業には労基法の産前産後休業、育介法の出生時育休や新たな育休のほかに、介護休業も含まれています。介護休業は、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある対象家族を介護するためのものですが（育介法２条、育介則２条など）、休業は労働者の申出が前提です（育介法15条１項）。…
回答の続きはこちら60歳の定年後に嘱託として継続再雇用している従業員から、「親の体調が悪くなったため、介護休業を取得したい」という相談を受けました。現在、高年齢雇用継続基本給付金を受給していますが、介護休業給付金と併給することはできるのでしょうか。【栃木・Ｓ社】
高年齢雇用継続基本給付金は、原則、60歳到達時と比べて賃金が75％未満に低下した際に支給されます（雇保法61条）。対象は、被保険者であった期間が５年以上ある、60歳以上65歳未満の被保険者です。
支給は、各暦日の初日～末日まで被保険者である支給対象月を単位として…
回答の続きはこちらある従業員から、「配偶者の母が要介護状態になり現在は配偶者が介護しているが、２人で協力し進めたいことがあるため、介護休業を取得したい」という相談がありました。配偶者は介護休業給付を受給予定で、本人も取得を考えているようでしたが、同時に複数人が受給できるものなのでしょうか。【和歌山・Ｎ社】
介護休業給付は、要介護状態にある対象家族を介護するために休業した日について支給されます。対象家族に含まれるのは、被保険者の配偶者および父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫のほか、配偶者の父母も該当します（雇保法61条の４、雇保則101条の17）。平成28年度までは、祖父母、兄弟姉妹、孫については、同居かつ扶養しているという条件がありましたが、現在は…
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