「同居」でも労働者性みる　法人であっても実態判断

　雇用保険では、適用事業に雇用される労働者を被保険者とするのが原則です。ただし、週の所定労働時間20時間未満や雇用見込み31日未満の者など、一定条件に該当する者は労働者であっても、適用除外となります（雇保法６条）。

　ご質問のご家族（社長の長男の妻）が入社し、経理を担当されるということですが、フルタイムの無期雇用という扱いではないかと思います。そうであれば、適用除外の条件には該当しないので、雇保法の対象となる「労働者」に当たるか否かがポイントとなります。

　労働者とは、「事業主に雇用され、事業主から支給される賃金によって生活している者、および事業主に雇用されることによって生活される者」を指します（雇用保険業務取扱要領）。

　社長（事業主）の親族については、「同居の親族」に限って、原則として被保険者としないルールとなっています。長男が以前から、あるいは今度の結婚を契機として、独立して生活するというのであれば、その奥さんも「同居の親族」という条件に該当しません。…