労働新聞社HOME > 人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A > 管理監督者

『管理監督者』の労働実務相談Q&A

2023.10.13 【女性活躍推進法】

管理職の定義教えて　男女賃金差を公表で　労基法上と同じなのか

キーワード：
  • 管理監督者
  • 管理職
Q

　男女間の賃金に関する情報を公表するうえで、格差について補足説明をしたいのですが、他社の例で「管理職」に女性がいないことを理由にしているものがありました。管理職とは、労基法の管理監督者のことでしょうか。定義を教えてください。【大阪・Ｅ社】

A

「課長級」だが企業に裁量

　管理職と一言でいっても、各法律で共通するような定義があるわけではありません。労基法の管理監督者は労働時間や休憩、休日の適用が除外されますが、事業の種類にかかわらず監督もしくは管理の地位にある者をいいます（法41条１項２号）。一般的には局長、部長、工場長等労働条件の決定、その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者の意であるが、…

回答の続きはこちら
2023.04.26 【労働安全衛生法】

時間把握管理どうするか　管理監督者や裁量制適用

キーワード：
  • 時間外労働
  • 管理監督者
  • 裁量労働制
  • 面接指導
Q

　管理監督者や裁量労働時間制に従事する者についても、労働時間管理をしなければならないとのことですが、新たな負担を課すことで、会社や管理職者等にメリットが生じるのでしょうか。いかなる根拠でこのような法定がなされたのか教えてください。【神奈川・Ｎ社】

A

面接指導実施に把握必要　勤怠管理するツール活用

　労働時間の把握は、長時間労働を防ぎ、適正に時間外労働の管理をするために必要です。従業員の労働時間を適切に把握していないと、出社の有無や時間外労働等の割増賃金を計算するための根拠がないということになります。近年管理職者において、従業員の時間外労働を抑えるため、時間外労働等業務が集中し、過労問題が発生しています。安衛法では、管理監督者を含むすべての労働者を労働時間把握の対象とするとし、等しく長時間労働を避け、健康への配慮をするよう企業に義務付けています（安衛法66条の８の３）。…

回答の続きはこちら
2022.09.30 【安全管理】

作業手順の不備が原因か　労災事故発生を防ぎたい

キーワード：
  • 管理監督者
Q

　現場の管理者ですが、労災の原因を見てみると作業マニュアル無視によるものが多く、なかなか改善されません。どのような対応が考えられるでしょうか。【兵庫・Ｓ生】

A

「管理者パト」で即改善　属人的要素排除する必要

　実際に発生した事故、労災を調査すると基準類や作業マニュアル（標準作業手順）の不備や不順守が原因であることが多々あります。その原因を調べたところ、以下のような項目がみえてきました。…

回答の続きはこちら
2022.06.11 【労働組合法】

組合員資格失う対象は？　管理職など細かく規定

キーワード：
  • 管理監督者
Q

　当社の労働組合は管理職になると組合から抜ける仕組みですが、いわゆる管理監督者といえるかは疑問です。条文上どのような取扱いになっているのか確認したところ、労基法とは違い細かく規定されているようでした。「使用者の利益を代表する者」とは具体的にどういった者を指すのでしょうか。【東京・Ｅ労組】

A

「利益代表者」も除外に　秘書や守衛を例示

　労働組合法に基づいて、不当労働行為の申立てなどの救済を受けるためには、同法でいう労働組合でなければなりません。定義は、同法２条に規定されています。①労働者が主体となって、②自主的に、③労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として、④組織する団体等であることが必要です。そのうえで規約を作成して労働委員会に提出する必要があります。

　法２条では、…

回答の続きはこちら
2022.05.27 【労働基準法】

管理監督者には別規程？　労働時間の適用除外で

キーワード：
  • 就業規則
  • 管理監督者
Q

　当社就業規則をみると、いわゆる管理監督者について労働時間等「その一部を適用しないことがある」と定めています。ただ、実際、代わりになるような規定があるかというとはっきりしません。運用というふうに処理していいものでしょうか。【京都・Ｎ社】

A

始業終業自体は適用あり　自主的に管理と規定も

　「監督若しくは管理の地位にある者」（労基法41条２号）に当たるかどうかは実態により、企業が考える管理監督者と裁判所等の判断が異なることは少なくありません。例えば、企業が管理職手当等で時間外手当が支給されないことを十分補っているというふうに考えても、責任や権限がないなどとして裁判所が管理監督者性を否定するパターンは典型例といえるでしょう。この点、「そもそも経営者との一体性や労働時間の裁量性といった他の要素において、管理監督者としての実態が認められない場合、待遇が高いのみで管理監督者性を肯定する余地はない」（類型別労働関係訴訟の実務）としたものがあります。

　それはともかく、就業規則で…

回答の続きはこちら
実務相談Q&A
ご相談フォーム

法律別検索

キーワードで検索

アーカイブ

ページトップ
　

ご利用いただけない機能です

は
ご利用いただけません。