週１日は休日を確保する必要がありますが、その例外に変形休日制があります。制度を導入するためには、起算日を定める必要があるようです。起算日は年単位の一択なのでしょうか。端日数が出るときの考え方についても教えてください。【熊本・Ｇ社】
週１日の休日（労基法35条１項）を付与するのが原則です。例外として、４週間を通じ４日以上の休日を与える場合にはこの限りではないというのが、変形休日制（２項、変形週休制などということもあります）です。導入するためには、労基則12条の２第２項で、…
回答の続きはこちら業務内容が変わり、繁閑の波が一層発生するようになったことから、１年単位の変形労働時間制の導入を検討中です。少し調べたところ、ほかの弾力的労働時間制よりも制約が多そうに感じるのですが、どのようなものがあるのでしょうか。【滋賀・Ｂ社】
１年単位の変形労働時間制（労基法32条の４）は、１カ月超１年以下の対象期間において、週平均労働時間が40時間を超えない範囲内で、所定労働時間の設定に柔軟性を認める制度です。原則、あらかじめすべての労働日とその労働時間を決めておく必要がありますが、対象期間を１カ月以上の期間ごとに区分する場合は、最初を除き、当初は各期間の労働日数と総労働時間のみを定めておけば足りるとしています。この場合も、各期間の初日の30日前までには、労働日等を特定する必要があります。
１年変形制には、…
回答の続きはこちら顧客ニーズに応じて、機械のメンテナンスを行うため、小規模営業所に技術員を配備します。人員の関係から、所定労働時間を短縮し、できる限り、休日を少なく設定したいと考えています。どのような労働時間制を採用するのがよいのでしょうか。【大阪・Ｙ社】
休日は、毎週１日以上与えるのが原則です（労基法35条）。毎週１日の休日を確保できるのなら、勤務スケジュールの設定は簡単です。
週６日勤務の場合、１日の所定労働時間を６時間40分以内に設定すれば、週40時間の条件をクリアできます。
しかし、業務の都合上、必ずしも毎週１日の休日を確保できないのであれば、…
回答の続きはこちら変形労働時間制を採る場合、清算期間を「４週間単位」にすると、時間外割増等の計算が簡便化されるという記事をみました（本紙平29・７・24付3122号16面）。しかし、賃金の締切は１カ月１回ですから、そちらとの整合性が問題になります。４週間単位の変形制を運用する際、月をまたがって発生した割増賃金は、どのように支払うべきなのでしょうか。【新潟・Ｐ社】
１カ月単位変形労働時間制（労基法32条の２）は、「１カ月以内の期間」で変形期間を設定します。ですから、４週間単位ももちろん可能です。…
回答の続きはこちら当社は週休２日制ですが、業務の都合により月の最終週の土曜日と日曜日の両日に出勤を命じる必要が出てきました。日曜日の出勤を振り替えるとして、週をまたいでの振替は認められないのでしょうか。【和歌山・S社】
使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休日を与えなければなりません（労基法35条１項）。休日としていても業務の都合により、…
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