労働者から同意得たなら　免罰効果が発生するのみ

　労基法24条で賃金支払いの５原則が定められており、その１つに全額払いの原則があります。これは、賃金の一部を控除して支払うことを禁止するもので、「控除」とは、履行期の到来している賃金債権についてその一部を差し引いて支払わないことをいう（それが事実行為によると法律行為によるとを問わない）とされています（労基法コンメンタール）。

　この例外として賃金控除が認められているのは、法令に別段の定めがある場合と、過半数労働組合（ない場合は過半数代表者）と労使協定を締結した場合です。前者は、…