適用対象になるといえる　比例付与の考えを参考に

　年次有給休暇は、原則、１労働日単位で与えるとされています（昭24・７・７基収1428号など）。さらに、労働者の請求する時季に与えることが基本となります（労基法39条５項）。ただし、これ以外の与え方で、法律上認められている方法があります。

　取得の単位に関しては、時間単位年休があります（同条４項）。制度を導入するには労使協定の締結が必要になります。定める事項は、①対象労働者の範囲、②時間単位年休の日数、③１日の時間数、④１時間以外の時間を単位とする場合はその時間数――です。②の時間単位で付与できる日数は、前年度からの繰越し分を含めて、年５日以内に限られます。この５日以内の解釈については、同条１～３項までの規定により労働者に与えられる１年間の年休のうち５日以内をいうとしています。同条３項により年休の比例付与の対象とされ、付与日数が５日未満の場合、労使協定では、比例付与される日数の範囲内で定めることになるとしています（平21・５・29基発0529001号）。…