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『年次有給休暇』の労働実務相談Q&A

NEW2024.04.12 【労働基準法】

積立年休は出勤扱いすべきか　８割出勤率の計算で　時効消滅分を使用する

キーワード：
  • 休憩・休日関係
  • 年次有給休暇
Q

　休職に入る前に使用できる積立年休制度を設けるか検討しています。積立年休を使用した日は、翌年の年次有給休暇の付与日数を算出するときに、出勤したものとして扱うべきなのでしょうか。それとも休んだものとして扱っても良いのでしょうか。【茨城・Ｙ社】

A

全労働日から除外も可

　労基法では年次有給休暇の請求権の時効は２年（115条）とされていますが、時効で消滅した年休を積み立てて、病気や介護など使用目的を限定した特別休暇としている例もあります。制度化するうえで、用途や積み立てできる日数の限度、年間における積立ての上限、時効などを定めておくのが一般的です。近年では、「孫休暇」への活用事例も見聞きします。

　労基法に基づく年休の付与が必要となるのは、…

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2024.03.19 【労働基準法】

時間年休で１日分は　繁閑により所定異なる

キーワード：
  • 休憩・休日関係
  • 年次有給休暇
  • 短時間勤務
Q

　短時間労働者にも時間単位年休を認めてはどうかという話が出てきました。短時間労働者は、業務の繁閑に応じて所定労働時間が異なります。時間単位年休を与えるとして、１日分を何時間と考えることになるのでしょうか。また、管理を容易にする方法などもあるのでしょうか。【福岡・Ａ社】

A

年間の平均使い定める

　時間単位年休は、労使協定を締結することで年５日まで与えられるようになります（労基法39条４項）。締結事項は、①対象労働者の範囲、②時間単位年休の日数、③１日分に相当する時間数、④付与を１時間以外の時間（たとえば２時間など）を単位とする際の時間数です。

　③は、労働者の所定労働時間をベースに定めます（平21・５・29基発0529001号）。１時間に満たない時間数は、時間単位へ切り上げます。日によって異なる場合は、…

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2023.12.27 【育児・介護休業法】

看護休暇の取得認めず!?　年次有給休暇と対比

キーワード：
  • 子の看護休暇
  • 年次有給休暇
Q

　子の看護休暇ですが、趣旨からすると当日の急な申出というのはやむを得ないとは思いつつ、業務のことを考えると少し困ることもあります。年次有給休暇には時季変更権が権利として認められていますが、子の看護休暇も変更は可能でしょうか。年休との相違について教えてください。【栃木・Ｄ社】

A

事業主は変更権有しない　困難な業務は協定が必要

　事業主は、労働者から傷病にかかった子の世話や予防接種、健診を受けさせるため、看護休暇の申出があったときは、拒むことができない（育介法16条の３）と規定しています。

　例外として、労使協定で対象外とすることができます（法６条１項ただし書きを準用、法16条の３第２項）。対象外にできるのは、①当該事業主に引き続き雇用された期間が６カ月に満たない（１号）、…

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2023.12.05 【労働基準法】

年休多く与えるか　特例事業場で比例付与

キーワード：
  • パート
  • 休憩・休日関係
  • 年次有給休暇
Q

　小規模な小売業で特例措置対象事業場です。雇用開始から半年経ったパートに年次有給休暇を付与します。比例付与の対象ですが、通常より労働時間が長い分、付与日数は増えますか。【福岡・Ｔ社】

A

通常と同じ日数の扱い

　年次有給休暇の比例付与の対象は、週所定労働時間が30時間未満で、かつ①週所定労働日数が４日以下または②年間所定労働日数が216日以下の者です（労基法39条３項）。この判断においては①が原則で、②は週以外で労働日数が決まる場合に使います。

　具体的な付与日数は、労基則24条の３に表が示されています。原則の付与日数を基準として、…

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2023.08.21 【労働基準法】

休日出勤の賃金は必要？　月給に含まれるか　暦で日数変動も定額で

キーワード：
  • 年次有給休暇
  • 賃金関係
Q

　従業員が、会社の所定休日に勤務しました。当社は週休２日制で、本人は当該週に年次有給休暇を１日取得していました。実働は週40時間の範囲に収まっています。休日出勤の賃金が必要と考えていたところ、別の従業員が、暦の関係で毎月の所定労働日数が変動しても月給は決まった額だから、その額を支払えば足りるといいます。どうなのでしょうか。【兵庫・Ｒ社】

A

所定外には通常賃金を

　月給制なら暦の関係で所定労働日が少なめの２月と、多めの６月の金額を比較しても同じ額でしょう。月給制とは、民法624条２項の「期間によって定めた報酬」であり、その期間の労働時間とは直接関係がなく定められている（安西愈「新しい労使関係のための労働時間・休日・休暇の法律実務」）と解したものがあります。

　労基法において、…

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