年休時季指定の扱いは 本人が別途５日取得 白紙に戻りほかで指定か
キーワード：
- 休憩・休日関係
- 年休
- 時季指定
- Q
-
「年５日の年休の時季指定」について、質問があります。本人の意見を踏まえ、既に今年度の年休取得日を決定済みの従業員がいます。まだ最初の取得予定日は到来していませんが、ご家族から「急病で病院に連れて行く。入院するかもしれない」と連絡がありました。仮に５日以上休めば、「使用者による時季指定」は白紙に戻るという理解で良いのでしょうか。【宮崎・Ｐ社】
- A
-
義務免除だが話合い必要
使用者は、年休付与の基準日から１年以内に年休を５日取得させる義務を負います（労基法39条７項）。対象は、法定の付与日数が10日以上（繰越分除く）の従業員です。確実な年休消化のため使用者は５日の時季指定を行いますが、「本人が取得した年休、計画的付与による年休の日数」を５日から除くことができます（同条８項）。
時季指定は「期首に限られず、期間途中に行うことも可能」としています（厚労省Ｑ＆Ａ）。期間途中で時季指定する予定の場合、それ以前に入院等で５日の年休を使ってしまえば、事業主の時季指定義務は消滅します。…
回答の続きはこちら
