まだ定年前なのに、長年当社に尽くしてくれた労働者が、私病で亡くなりました。遺族と連絡を取り、その際に年金など公的保険の説明もしようと準備する途中、埋葬料で疑問が生じました。条文に生計を維持とありますが、遺族厚生年金と同じく、年収要件が問われるのでしょうか。【山梨・Ｍ社】
被保険者が死亡したときの給付には、同死亡者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものへ支給する埋葬料と、生計維持関係にない埋葬を行った者に対する埋葬費があります（健保法100条）。さらに、…
回答の続きはこちら従業員がお亡くなりになりました。奥さんは先に死亡されていて、子供が１人います。葬儀は、実質的には、従業員のご両親が取り仕切ります。こうした場合、健保の埋葬料の請求はどうなるのでしょうか。【愛媛・Ｒ社】
健保の被保険者本人が死亡したとき、埋葬料と埋葬費の２種類の給付があります（健保法100条）。
埋葬料は、①生計維持関係にあり、②埋葬を行う者が対象で、金額は固定の５万円です。一方、埋葬費は埋葬を行った人が対象で、金額は埋葬に要した費用（上限５万円）となっています。
まず、埋葬料の要件を確認しましょう。被保険者の被扶養者以外であっても、生計費の一部を維持されていた者は、「生計維持関係にあった者」に該当します。親族である必要はなく、別居していても可です。…
回答の続きはこちら傷病手当金を受給中の従業員が退職しますが、継続して受給可能という説明をする予定です。今後、病院にかかったときには、そのときの保険関係で処理する必要があるかと思います。在職中の病気であれば、引き続き健康保険が使えるという人も一部いますが、正しいのでしょうか。【千葉・Ｃ社】
１年以上被保険者であった者（任意継続被保険者は除く）が、健康保険の資格を喪失した際に、傷病手当金や出産手当金の支給を受けていれば、継続して給付を受けることが可能です（健保法104条）。その他、被保険者の資格喪失後３カ月以内に死亡したときなどに、埋葬を行うものは埋葬料の支給を受けることもできます（法105条）。…
回答の続きはこちら従業員のご親族が亡くなり、父母等の近親者がいなかったため、その人がお葬式の手配をされるという話です。私の記憶では、遠縁の親族等でも、健保から埋葬料が出たような気がします。しかし、法令集をみると、被扶養者に限られるようにも読めます。どちらが正しいのでしょうか。【北海道・Ｉ社】
健保法で定める埋葬関係の給付には、被保険者本人を対象とするいわゆる埋葬料・埋葬費（100条）と家族埋葬料（113条）の区別があります。
今回は、従業員ご本人ではなく、その親族の死亡ですから、…
回答の続きはこちら今般、業務上死亡した従業員の葬儀を会社で執り行うこととしました。労災保険給付である「葬祭料」は、当社と遺族どちらに支給されることになるのでしょうか。【東京・Ｎ社】
労災保険給付における「葬祭料」
「葬祭料」は、遺族または葬祭を行う者に対し、その請求に基づいて行う（労災法12条の８第１項５号、２項）とされています。「遺族」とは、配偶者、子、父母、祖父母および兄弟姉妹をいい、遺族補償給付の対象としています。…
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