休日と同様に取扱いも

　年次有給休暇は、雇入れの日から６カ月（勤続６カ月以上は１年）の出勤率が８割以上のときに、権利が生じます。出勤率は、出勤日数（分子）を全労働日数（分母）で除して求めます（労基法39条１項）。分母の全労働日数について、解釈例規（平25・７・10基発0710第３号）では、就業規則等その他で定められた「所定休日を除いた日をいう」としています。「所定の休日に労働させた場合」も、その日は全労働日に含まれません。なお、各労働者の職種が異なること等により（全労働日が）異なることはあり得ます。…