『監視・断続的労働』の労働実務相談Q&A

2021.04.12 【労働基準法】

監視業務で賃金設定は? 1日いくらで額決めたい

キーワード:
  • 監視・断続的労働
  • 賃金関係
Q

 夜間の警備員などの監視断続業務で「手待ち時間」が多い場合ですが、労基法では割増賃金に関して特例があると聞きました。ところで、賃金を1日いくらといった形で設定するうえで、実労働時間分を支払うような形にしたいのですが、最低賃金を考えると問題がありそうです。どのように考えればいいのでしょうか。【東京・I社】

A

許可受けて割増不要に 最低賃金は「減額特例」も

 通常の労働者と比較して労働密度が疎である者について、労基法は労働時間、休憩、休日の規定の適用を除外しています。法41条3号では、「監視又は断続的労働の従事する者」を規定しています。対象となる範囲には、本来の勤務がこれに該当する者と、宿日直勤務でこれに該当する者に分けられます(労基法コンメンタール)。前者はさらに、監視に従事する者と断続的労働に従事する者の二種類に分けられます。本欄では、前者の本来の業務として従事する者という前提で考えてみます。

 本件は2種類の「許可」があることに…

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2017.08.10 【労働基準法】

空き時間なく手当追加? 監視・断続労働の管理人

キーワード:
  • 労働時間関係
  • 監視・断続的労働
Q

 当社は派遣業を営んでいますが、求人のセールス・ポイントの一つとして、賄付きの寮の完備をうたっています。顧客の業種はさまざまなため、派遣労働者の出勤・帰宅時間はバラバラです。寮の管理人には監視・断続労働を適用していますが、本人から「実態として、手空きの時間が少なすぎる」と苦情の申立てがありました。本人の希望に応じ、追加の手当等を支払うべきでしょうか。【青森・I社】

A

実働多いと許可取消しに 深夜割増支払いも必要

 労基法では、法定労働時間、休憩、休日に関する基準を定めています。しかし、事業や業務の種類によっては、そうした規制の適用になじまないものもあります。

 このため、適用除外に関する条文(労基法41条)が設けられています。その第3号に、「監視・断続的労働に従事する者」が挙げられています。第1号(農業、畜産・水産業)、第2号(管理監督者)と異なり、労基署長の許可が条件となっています。…

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2017.04.24 【労働基準法】

監視断続労働で割増? 管理監督者は残業代なし 同じ法41条が適用だが 

キーワード:
  • 監視・断続的労働
  • 賃金関係
Q

 昇格・異動で人事部門の課長を拝命しました。社内規定をチェックしていたところ、守衛の賃金規定で疑問が生じました。「始業・終業時刻を超えて労働したときは、次の算式により計算した賃金を支払う」という記載があります。私自身は管理職で、所定労働時間を超えて働いても残業代は付きません。監視断続労働者である守衛と、なぜ取扱いが違うのでしょうか。【福岡・C社】

A

所定超えた分に一定額

 労基法では、次の労働者について「労働時間等に関する規定の適用」を除外しています(41条)。…

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2014.05.19 【労働基準法】

宿直時間に残務処理? 通常業務行えば違反では 監視断続労働の許可あり

キーワード:
  • 労働時間関係
  • 監視・断続的労働
Q

 当社では、労基署の許可を受けて、従業員に宿直を行わせています。先日、「仕事が立て込んでいた」ため、当番の者が宿直時間を充当して残務を処理したという話を耳にしました。人事課内では、「宿直者に通常業務を行わせるのは、違反ではないか」と危惧する声もあります。今後は、管理を徹底すべきでしょうか。【青森・Z社】

A

時間外割増の支払い必要

 「監視断続労働従事者で行政官庁の許可」を受けた場合、労働時間・休憩・休日に関する規定は適用除外となります(労基法41条3項)。監視断続労働従事者については、2パターンがあります。…

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