修理費を賃金控除したい 回収できないおそれが

2013.01.15
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Q

 従業員がトラックを不注意から破損させたため、修理費を賃金から天引きしたいと考えています。本人が突然出社しなくなったり、直接、請求できないケースが想定されます。賃金控除に関する労使協定で事故の損害金に関する項目を追加すれば、問題はないでしょうか。【山梨・F社】

A

一方的な相殺は不合理 全額請求も認められない

 使用者は、労基法24条1項の規定に従い、賃金の全額を労働者に支払わなければなりません。ただし、例外として、①社会保険料等、法令に別段の定めがある場合や、②労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合は、賃金の控除が認められています。ただし、どのような項目であっても無制限に賃金控除が認められるわけではなく、…

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平成25年1月15日第2178号 掲載

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