健診費用の負担どうする すべて全額会社持ちか

2023.01.11 【労働安全衛生法】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 健康診断について各種が法定されていますが、費用負担について、腑に落ちないものがあります。社員の健康管理について会社にも責任の一端があることは理解しますが、その費用の多くが全額会社の負担であることをどのように理解すればよいでしょうか。【北海道・R社】

A

特殊健診は再検査も負担 法定外なら労使協議を

 各種健康診断は、会社に実施義務、労働者には受診義務が課せられています。通達(昭47・9・18基発602号)は、「健康診断の費用については、法律で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然事業者が負担すべきものである」としています。健康診断等の実施に当たって、費用負担をどうすみ分けるのか5つのパターンについて検討してみましょう。

1 定期健康診断における費用負担

 定期健康診断は、…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
2023年1月15日第2418号 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。