出産一時金の額は変動? 産科医療補償制が関係

2021.11.27 【健康保険法】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 小規模企業の総務で、労務管理全般を担当しています。妊娠した従業員から質問があり、出産関係の給付を確認しました。出産育児一時金については、「産科医療補償制度の対象とならない」ときは金額が異なるようです。従業員からさらに突っ込んだ質問はありませんでしたが、後学のために、どのような場合に金額が変わるのか、その要件を教えてください。【青森・M社】

A

在胎28週未満が対象に 40万8000円に引上げ

 健保の被保険者が出産した場合、出産育児一時金が支給されます(健保法101条)。対象になるのは、妊娠4カ月(85日)以上の分娩です(昭3・3・16保発11号)。

 出産育児一時金の額は健保令で定められています(36条)。36条は令和4年1月1日から改正される予定です。

 改正前の条文では、…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
2021年12月1日第2391号 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。