当社工場ではいわゆる構内下請けとして協力会社に入ってもらっています。災害時など緊急事態が生じた場合の扱いを、契約書内に盛り込もうと考えていますが、偽装請負といわれてしまう可能性もあるのでしょうか。【長野・Ｗ社】
前提として、請負事業主は、労働者に対する業務の遂行方法に関する指示その他の管理を自ら行う必要があります（昭61・４・17労働省告示37号）。災害時など緊急の必要により、請負労働者の安全や健康を確保するため、発注者が請負労働者に対して直接指示を行った場合、請負でなく労働者派遣事業となるのでしょうか。厚生労働省は、…
回答の続きはこちら当社をリタイアして、しばらく経ったＯＢの方とお話ししました。「雇用保険の給付も終わったし、少し、退屈してきたので、シルバー人材センターで働こうかとも思う」といわれました。こうした働き方をしていて、仮に事故に遭った場合、保険はどのようになるのでしょうか。【宮城・Ｋ社】
シルバー人材センターは、高年齢者法に基づく公益団体で、高年齢者を対象に臨時的・短期的な業務に就く機会を提供しています。広く知られているのは、委託・請負によるパターンです。そのほか、有料職業紹介、派遣形態を利用することも認められています（高年法38条）。
職業紹介・派遣という形を採る場合、高齢者は会社と雇用契約を結ぶことになります。労働者ですから、働いている間に事故に遭えば、労災保険から給付を受けます。
しかし、委託・請負という場合、個人事業主という立場になるので、労災保険の保護対象とはなりません。…
回答の続きはこちら当社では派遣労働者のほか、業務委託や請負といった社外のマンパワーを活用して製造業を行っています。工程によっては営業秘密に関わる事項を取り扱う可能性があるところ、派遣法には法律上の守秘義務があったかと思いますが、請負で当社に来て業務に従事する人たちについては、同様の規定はされていないのでしょうか。【静岡・Ｓ社】
派遣法24条の４では、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならないと定められていますが、この秘密とは労働者や派遣先に関する個人情報を指します（派遣業務取扱要領）。…
回答の続きはこちら工場の作業員が退職しますが、引き続き一部作業を請負として担当してもらおうと考えています。「一人親方」として労災保険で特別加入できないでしょうか。【石川・Ｏ社】
労災保険が保護するのは、原則的には、適用事業で働く「労働者」です。労災法上、労働者の定義は存在しませんが、「労基法に規定する労働者と同一のものをいう」と解されています（労災法コンメンタール）。…
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