パート等への待遇の説明ですが、更衣室そのものや就業規則で教育訓練に関する規定がありません。説明する際は「なし」とすれば良いでしょうか。そもそも待遇の相違なしといえそうですが……。【福岡・Ｒ社】
短時間・有期雇用労働者は、正社員等と労働条件が異なる理由が分からず不満を抱く場合も少なくないとして、パート・有期雇用労働法では、説明の義務を課しています（14条）。福利厚生施設の利用（12条）も説明が必要な事項です。なお、更衣設備は必要な場合もあることは、念のため注意が必要です（事務所則18条２項）。…
回答の続きはこちら当社の製造現場では、パート労働者とフルタイムの有期雇用労働者が一緒に働いています。パート・有期雇用労働法の整備に合わせ、福利厚生施設の利用ルールを全般的に見直そうと考えています。基本的な考え方として、パート・有期雇用労働者ともに、正社員と同じ取扱いが必要になるのでしょうか。【群馬・Ｒ社】
今回の法改正前、旧パート労働法中には福利厚生施設に関する規定が設けられていましたが、労働契約法（有期契約労働者に関する規定）の中では直接的に触れていませんでした（不合理な労働条件の禁止という包括的な規定のみ）。
旧パート労働法では、福利厚生施設等を２グループに分けていました。適用対象となるのは「正社員と同視すべきパート以外」です（同視すべきパートについては、すべての差別的取扱いの禁止）。
・給食施設、休憩室、更衣室
旧法12条により、この３種の施設について、パートにも「利用の機会を与える」配慮義務が課されていました。…
社員食堂を利用する自社の従業員には補助があります。今後、派遣労働者が食堂を利用する際も同額に設定すべきなのでしょうか。なお、労使協定方式による受入れを検討しています。【大阪・Ｐ社】
派遣先にある食堂など福利厚生施設の利用機会の付与に関して、これまでは配慮義務でした。令和２年４月からは、機会を「与えなければならない」という規定に変更されます（派遣法40条３項）。
派遣労働者の待遇を決めるに当たって、派遣元において労使協定方式（法30条の４）を採用したときも、…
回答の続きはこちら社宅の貸与者を「世帯主」と規定しています。女性従業員は配偶者の扶養になることが多く、女性にのみ住民票などの提出を求めていますが問題でしょうか。【愛知・Ｃ社】
均等法６条２号では、福利厚生の措置であって厚生労働省令で定めるものについて、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならないとしています。…
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