人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働問題に関する相談を掲載しています。

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2021.01.31 【安全管理】

結果報告必要な50人は? 定期健康診断後の措置

キーワード:
  • アルバイト
  • パート
  • 健康診断
Q

 定期健康診断結果報告書が必要になる50人以上ですが、在籍労働者数について、パート・アルバイト等をどのようにカウントするのか教えてください。【岐阜・N社】

A

実施対象よりも「広い」 パートに4分の3基準

 労働者を一人でも雇用している事業者は、1年以内ごとに1回定期に健康診断を実施することが法令(安衛法66条)で義務付けられています。11の検査項目がありますが(安衛則44条)、医師が個々の労働者について、年齢を加味して総合的に判断し、省略できる検査項目があります。

 また、常時使用する労働者数が「50人以上」の事業場は、「定期健康診断結果報告書」を管轄する労基署に遅滞なく提出する義務があります(安衛則52条)。この「常時使用する労働者数」には日雇い労働者、パートタイムも含まれ、これは労働安全衛生法の「事業場の規模」についての内容と共通の考え方です。…

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2021.01.30 【交通事故処理】

毎月1回賠償を求めたい 逸失利益の支払方法

キーワード:
Q

 私の5歳の息子が交通事故により後遺障害を負い、介護が必要な状態になってしまいました。息子はまだ幼く、今後どのような事情の変化があるかわかりませんので、後遺障害による逸失利益については、加害者が加入する保険会社に対し、一度に全部支払われる方法ではなく、就労可能期間の終期である67歳まで毎月一定の金額が支払われる方法で賠償してもらいたいのですが、可能でしょうか。【北海道・M子】

A

最高裁は「可能」と判示 例外もあり得るので注意

 一般に、賠償金を一度に全部支払ってもらう方法を一時金賠償といい、定期的に支払ってもらう方法を定期金賠償といいます。後遺障害の逸失利益について、定期金賠償によると、支払期間が相当長期となり、その間に賠償する者が破産したりすることにより支払いが受けられなくおそれがあります。他方、一時金賠償においては一時金から将来生じる利息分について、予め控除されてしまうので、通常は定期金賠償による方が賠償総額が高額となります。また、定期金賠償によれば、後遺障害の進行状況や社会の賃金水準の変化等事情変更があった場合に柔軟な対応が可能となります。…

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2021.01.29 【労働基準法】

1年目の残り含まれない? 繰り越した年休で 1日未満に関する考え方

キーワード:
  • 休憩・休日関係
  • 年休
Q

 時間単位年休の端数管理に関する記事を読みました(令3・1・11日付本紙3288号)。1年目に発生した「1日未満の端数」については、3年目に影響が及ぶケースも少なくないという説明でした。そこで、疑問ですが、設問の例で、3年目に繰り越された端数がすべて「2年目の残り(繰越しの対象)」であり、「1年目の残り」は含まれないといい切れるのでしょうか。【埼玉・R社労士】

A

先から消化し2年目のみ

 この問題については、前提条件として、年休の消化順序について確認する必要があります。年休繰越しにより、前年度発生の年休と今年度発生の年休の両方が存在する場合、どちらの年休を先に消化するのでしょうか。

 労基法コンメンタールでは、…

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2021.01.29 【雇用保険法】

雇用継続給付に影響は? 高度技能で賃金高額

キーワード:
  • 定年
  • 高年齢雇用継続給付
  • 高齢者雇用
Q

 まもなく嘱託再雇用に切り替わる従業員がいます。高度技能の持ち主なので、再雇用後の賃金も高めに設定する予定です。しかし、その水準によっては、高年齢雇用継続給付に影響があると聞きます。賃金が比較的高額な高齢者の取扱いを教えてください。【茨城・K社】

A

60歳時の賃金に上限あり 給付合計しても36万円

 60歳定年で嘱託に切り替わり、高年齢雇用継続基本給付金を受けるという前提で、ご説明します。

 高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以降の各月の賃金と60歳到達時賃金を比較し、その比率に応じて支給されます(雇保法61条)。60歳に達した時点で、被保険者だった期間が5年以上あることが前提条件となりますが、正社員が定年を迎える場合、ほとんどこの条件を満たすでしょう。

 60歳以降の各月の賃金(Aとします)は、「雇用月に実際に支払われた賃金」を用います。ただし、傷病・事業所の休業等により賃金の減額があったときは、減額がなかったとして割り戻した金額(みなし賃金額)を用います。…

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2021.01.28 【労災保険法】

休業最初の3日の補償は

キーワード:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 労災による休業において、4日目以降休業補償給付により休業特別支給金を含め給付基礎日額の8割が補償されますが、休業最初の3日間は給付基礎日額の6割のみを補償すれば足りるのでしょうか。

A

 業務上災害により療養のため労働することができないとき、…

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