公務員の場合、ニュース等で○カ月○％減給という処分を見聞きすることがあります。これは、人事院規則に基づくものです。一方、民間企業において、労基法91条の範囲で考えると、１回の処分事案に対して「平均賃金の１日分の半額以下まで」という上限規制に加え、減給総額が「１賃金支払期の賃金総額の10分の１以下まで」という２つの制限がかかります。