時間外・法定休日労働の割増賃金は、それぞれ別個に考えます。通達（昭22・11・21基発366号など）では、時間外・休日労働（36）協定において休日の労働時間を８時間と定めた場合割増賃金については８時間を超えても深夜業に該当しない限り３割５分増で差し支えないとあります。

　時間外と休日はそれぞれ計算して、さらに深夜があれば合算するイメージです。労基則20条や通達（平６・１・４基発１号）では、時間外が深夜に及んだ場合は、５割以上の率、休日労働が深夜に及んだ場合は、６割以上の率となるとしています。

　ちなみに、時間外が月60時間以上に及んだ場合の５割増ですが、深夜を足すと７割５分以上の率になります（則20条、平21・５・29基発0529001号、中小は令和５年３月末まで猶予）。