月と特別条項の関係ですが、労基法36条５項では、労働時間を延長して労働させる時間が１カ月について45時間を超えることができる月数を定めなければならないとしています。

　１カ月45時間未満にして、月でみて特別条項を発動しないケースでも、１年間の累計でみて、360時間を超えるケースがあります。１年間通して月45時間の時間外労働をした場合、540時間に達します。この場合、１カ月の限度時間を超えて労働させることができる回数を０回として協定することになる（厚労省「改正労働基準法Q＆A」）としています。回数は、臨時的な労働時間の増加の有無を月ごとに判断した結果を協定するためとしています。特別条項自体は必要なものの、回数としてはカウントしないということになります。