人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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2014.09.22

親が契約取り消せる? 好ましくないアルバイト

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労働契約関係
Q

 高校生の子供が家族に内緒で2カ月ほどアルバイトを続けていることが分かりました。未成年には適切でない仕事に思えるので、辞めさせる方向で考えておりますが、未成年でも親が代わって労働契約を結ぶことはできない、と聞きました。そうすると親は契約を解除することもできないのでしょうか。【群馬・S子】

A

内容不利なら解除はできる

 年少者を保護する観点から、親権者や後見人でも未成年者の代わりに労働契約を締結することは禁止されています(労基法58条1項)。しかし、親権者、後見人および行政官庁が、…

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2014.09.22

退職日に出勤不可か 出産手当金の継続給付

ジャンル:
  • 健康保険法
Q

 産前休業に入ってから退職予定の従業員がいます。「退職日に出勤すると退職後に出産手当金を受給できない」といいますが、正しいのでしょうか。【鳥取・H社】

A

労務服さないことが条件に

 退職して健康保険の被保険者資格を喪失しても、一定の条件を満たす場合には出産手当金や出産育児一時金、傷病手当金、埋葬料(費)を受給できます(健保法104条等)。…

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2014.09.22

退職金払えないと責任は? 慣行に基づいて支給 規程の策定には不安あり

ジャンル:
  • 賃金支払確保法
Q

 顧問先の企業では、慣行に基づき一定の退職金を支払ってきました。先代の社長さんは退職金規程の策定に消極的でしたが、代替わりした2代目は「明文化した方が、従業員のモラール(やる気)アップにつながる」という意見です。ただし、万一の場合の不安をぬぐい切れないとおっしゃいます。社労士として、どのようにアドバイスすればよいでしょうか。【大阪・R社労士】

A

「保全措置」講じるべき

 ひところ「退職金倒産」ということばがはやった時期があります。経営不振で退職金を支払えない場合、事業主はどのような責任を負うのでしょうか。

 退職金は制度として設ける場合、就業規則の相対的必要記載事項となります(労基法89条)。「労使間であらかじめ支給条件が明確に定められ、支給が使用者の義務とされている退職金」は賃金に該当します(労基法コンメンタール)。賃金であれば、…

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2014.09.15

雇入れ時は省略可能? 健康診断を内定者に実施

ジャンル:
  • 労働安全衛生法
Q

 秋に数名を中途採用する際、内定者に健康診断を行ってもらいました。労働者を新しく雇い入れるときには、法律で事業者に健康診断が義務付けられていると聞きましたが、この健康診断を採用直前に行ったもので代用することはできるのでしょうか。【京都・Y社】

A

項目満たせば代用もできる

 安衛法66条で事業者に実施が義務付けられている健康診断として、常時使用する労働者を雇い入れたときには身長、体重、視力や心電図といった検査を行う必要があります。…

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2014.09.15

所定労働日で計算か 被災パートの休業給付

ジャンル:
  • 労災保険法
Q

 当社で週3日勤務するパートが、通勤災害に遭い休業することになりました。保険給付は、週3日分しかもらえないのでしょうか。【東京・R社】

A

治療長引けば額の引上げも

 休業給付は、労働者が通勤による負傷または疾病にかかる療養により労働することができないために賃金を受けない場合に、支給するものです(労災法22条の2)。…

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