安全経費どう処理するか 業界全体で労災防止方針

2018.01.26
Q

 第13次労働災害防止計画において建設業は、死亡災害の15%以上減少をめざす方針案が示されました。労働災害防止対策に係る費用(安全経費)は、請負契約においてどのように処理すべきでしょうか。【東京・T社】

A

「通常必要」な原価に相当 負担者区分の明示を

 労働災害防止のためには、雇用する労働者の労働災害防止に係る義務を負う関係請負人だけでなく、それ以外の発注者や元方事業者の安全に対する理解と対策の実施が重要です。国交省では、平成26年10月に「建設業法令遵守ガイドライン」を改訂(第4版、現在は第5版)し、労働災害防止対策の実施者と、その経費の負担者などの明確化の手順などを示しました。具体的には以下のとおりです。…

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掲載 : 安全スタッフ 平成30年2月1日第2299号
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