人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2021.09.15 【衛生管理】

「コロナうつ」を防ぎたい 長引く在宅勤務の影響が

キーワード:
  • メンタルヘルス
  • 在宅勤務
  • 新型コロナウイルス
Q

 なかなか収束がみえない新型コロナの感染再拡大で参っています。会社としても、ワクチンの職域接種など、可能な対応はしているつもりですが、長引く在宅勤務や行動の制限などで、いわゆる「コロナうつ」にならないかと社員のメンタルが心配です。社員にどんなことを話していけばよいでしょうか。【福島・N社】

A

セルフケアの重要性説明 社内報でメッセージ発信

 猛威を振るうデルタ株の影響もあって、コロナ禍が収まりません。確かにコロナうつは心配です(2020年9月15日付第2362号55ページ参照)。

 会社の対応として、在宅している社員向けに「自宅で働くときに、時間をはっきり区切るなど業務とプライベートの切り分けをしましょう」と呼びかけたり、一日一度は音声・画像付きで打ち合わせするなど、相互コミュニケーションの方法を検討したりすることが勧められています。また、在宅勤務の限界を理解し、オフィス勤務時と全く同じレベルのアウトプットを求めないなどの姿勢も重要とされます(日本産業衛生学会・日本渡航医学会「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」)。…

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2021.07.13 【健康保険法】

利用料は報酬なのか 個人でレンタルオフィス

キーワード:
  • テレワーク
  • 在宅勤務
Q

 テレワークについて、労働者から、自宅の就労環境があまり良くないため、近隣の個室のレンタルオフィスやサテライトオフィスを利用できないかと相談されました。業務内容を限定し、利用料は上限を定めつつも会社負担として認めようと考え中ですが、この利用料は健保法上の報酬などに該当するのでしょうか。【埼玉・T社】

A

実費弁償扱いとすることも

 社会保険料の算定基礎になる報酬や賞与(以下、報酬等)は、健保法3条5項と6項で、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいうとされています。解雇予告手当など労働の対償として…

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2021.05.12 【健康保険法】

通勤手当減って月変は? テレワークの日数増やす

キーワード:
  • テレワーク
  • 在宅勤務
  • 通勤手当
Q

 従業員の要望に応え、可能な範囲でテレワーク制度の拡大を図っていく方針です。通勤の必要がなくなることで、通勤手当が減額されますが、これは月変の対象になると理解しています。業務内容に応じて、たとえば、週に1・2回の出勤が必要な場合、月変処理はどのように考えればよいのでしょうか。【神奈川・R社】

A

出社予定日は報酬と扱う 労務提供地で原則判断

 固定的賃金に変動があり、引き続く3カ月間の報酬平均額と標準報酬月額を比べ、2等級以上の差が生じたときは、随時改定(月変)の手続きを採ります(健保法43条)。

 ご質問にある通勤手当ですが、…

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2020.10.19 【雇用保険法】

在宅も被保険者か 新規採用時の留意点

キーワード:
  • 在宅勤務
  • 採用
Q

 従業員の在宅勤務を一部認めていますが、これから募集採用する従業員も可能とします。週20時間などをクリアすれば当然雇用保険の被保険者と考えていますが、当面は出社させずにすべて在宅勤務とする場合に何か留意点はあるでしょうか。【千葉・T社】

A

「常時」なら実態証明を

 現在雇用保険に加入している従業員が、週の一部を在宅で勤務したときでも通常被保険者資格は継続します。仮に、臨時的・一時的に週20時間未満となる場合も原則継続という扱いです(雇用保険業務取扱要領)。…

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2020.09.21 【健康保険法】

随時改定の対象か 在宅により通勤手当減る

キーワード:
  • テレワーク
  • 在宅勤務
  • 通勤手当
  • 随時改定
Q

 在宅勤務制度の導入により通勤手当が減りました。これまで2等級変動する人はいなかったのですが、残業代などの賃金も減ったこともあり対象者が出ました。現在休業はしておらず、通常の随時改定の対象ということで良いのでしょうか。【群馬・K社】

A

固定的賃金変動とみる

 テレワーク(雇用型)の種類には、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務があるとされています(厚労省「柔軟な働き方に関する検討会」報告)。いずれの働き方においても、通勤手当の変動が生じる可能性があります。…

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