人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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2020.04.30 【健康保険法】

固定的賃金の変動続いたら

ジャンル:
  • ショート実務相談Q&A
  • 定時決定
  • 随時改定
Q

 4月に昇給があり、5月に通勤手当の減額がありました。固定的賃金の変動が続いた場合の、随時改定はどのように考えるのでしょうか。

A

 4、5、6月の平均額が、従前の標準報酬月額と2等級以上の差があれば7月に随時改定が行われます。

 さらに、5、6、7月の平均額が、…

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2020.04.30

中小は電子化義務なし? 社労士に一部事務を委託

ジャンル:
  • 雇用保険法
Q

 他企業に勤める人事労務担当者の話だと、大企業の場合、雇保手続きの電子化が一部義務化されているようです。当社は、中小企業ですが、どのような扱いになっているのでしょうか。社労士に事務の一部を委託している場合、規模要件はどのように適用されるのでしょうか。【福島・O社】

A

資本金1億円などが対象 代理で手続きする場合も

 電子申請の一部義務化ですが、雇用保険に限った改正ではありません。労働保険(年度更新等)、社会保険(被保険者報酬月額算定基礎届)等も含まれます。施行は、令和2年4月1日です。「行政手続きの簡素化」は政府の重要課題の一つで、厚生労働省も「行政手続きコスト削減のための基本計画」を策定・改定(直近は令和元年6月)し、取組みを進めています。

 簡素化の手段として、労基署、ハローワーク等に分かれている行政窓口の一本化と、電子申請の推進の2とおりがありますが、今回改正は後者に含まれます。

 適用対象となる企業(「特定法人」といいます)は、以下のとおりです。…

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2020.04.29

傷病手当金請求いつまで 時効消滅期間を知りたい

ジャンル:
  • 健康保険法
Q

 元フリーターの若年者が、中途採用で入社しました。社会保険関係の説明をしていたところ、「アルバイト中に病気で休んだけれど、傷病手当金を受けた記憶がない」という話になりました。今からでも請求できるのかと尋ねられましたが、健保の時効はどのように定められているのでしょうか。【福岡・T社】

A

「労務不能の日」から起算 書面は一定期間まとめて

 そもそもご本人のアルバイト中、会社が健保加入の手続きをしていたか(あるいは、加入要件を満たしていたか)疑問が残りますが、被保険者だったとしましょう。

 傷病手当金は、「被保険者が療養のため労務不能の場合、3日の待期期間が経過した後、労務に服することができない期間、支給」されます(健保法99条)。

 時効については…

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2020.04.29

一方だけ繰上げは可能か 60歳定年退職する女性

ジャンル:
  • 厚生年金保険法
Q

 まもなく60歳定年を迎えます。女性の場合、以前は定年と同時に年金を受給できました。退職した先輩方の中には、老齢基礎年金を繰下げ受給し、金額を増やした人もいます。仮に私も再雇用を選択せず、完全にリタイアしたとします。年金受給まで空白期間が2年ありますが、繰上げを申し出ると、最初の2年間は老齢基礎年金だけ受給する形になるのでしょうか。【山口・K子】

A

厚生年金もセットで受給 基礎年金は5年前倒しに

 60歳台前半の老齢厚生年金(報酬比例部分)ですが、女性の場合、誕生日が昭和33年4月1日以前の人は支給開始年齢が60歳でした。しかし、それ以降の人については、支給開始年齢が段階的に引き上げられています。

 ご質問者は今年60歳になるので、生年月日が昭和35年4月2日~昭和37年4月2日の階層に属します。このグループの支給開始年齢は、62歳です。

 60歳で職業生活から完全リタイアした場合、…

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2020.04.28

週の休日なくなり問題? 翌週へ振り替えたとき

ジャンル:
  • 休憩・休日関係
  • 労働基準法
Q

 この春に総務に配属され、労働法関係の勉強を始めたばかりです。労基法で定める「毎週1回の休日」について、疑問があります。振替のやり方によっては、1週内で休日がゼロになる可能性がありますが、これは法的に問題ないのでしょうか。【京都・J社】

A

時間外生じているか確認 4週4日以内が原則に

 労基法35条1項では、「労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない」と定めています。ただし、例外として「4週4日の変形週休制」も認められています(同条2項)。

 以前、週休1日制が一般的だった時代(週の法定労働時間が40時間に短縮される以前)には、休日すなわち法定休日というのが当たり前だったわけですが、「法35条の休日は、必ずしも特定することが要求」(昭23・5・5基発682号)されているわけではありません。

 仮に休日が特定されていたとしても…

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