人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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NEW2019.05.17

女性のみ短時間可能か 法を上回る3歳以上

ジャンル:
  • 育児・介護休業法
Q

 子が3歳まで認めている短時間勤務制度は、女性が多く利用しています。3歳以上に延長しようとするとき、対象を女性に限ることはできるのでしょうか。【新潟・O社】

A

男性除外できない

 事業主は、子が3歳に達するまでの所定労働時間の短縮措置を講じる義務があります(育介法23条1項)。「業務の性質または実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務(指針で例示)」に従事する者を、労使協定により適用除外とすることはできるものの、男女で利用に制限を設けることはできません。…

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NEW2019.05.16

年次有給休暇は40日まで?

ジャンル:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 年次有給休暇の5日の取得が義務化されました。付与基準日の統一を検討する中で、残日数が人によって40日を超えてしまうことがあります。年休日数は40日を超えることができないので、超えた部分は消滅してしまうのでしょうか。

A

 年休の時効は2年と解されています(昭22・12・15基発501号)。きっかり1年ごとに年休が付与され、前年繰越分と今年の付与分を合わせて、年休の日数は最大40日になります。だからといって、40日以上は切り捨てるという規定は存在しません。

 40日が未消化の状態で残っている状態で、…

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NEW2019.05.16

賃金支払うと待期完成せず? 業務上災害の3日間 被災初日はカットしない

ジャンル:
  • 労災保険法
Q

 当社では業務上の事故が起きた場合、慣例として初日の賃金カットはしない取扱いとなっています。新しく安全担当となった部長さんから、「初日に賃金を支払ってしまうと、待期期間の完成に影響しないか(遅れるのではないか)」という疑義が出されました。これまで、労災申請で問題が生じた記憶はないのですが、どのように説明すると良いでしょうか。【東京・K社】

A

6割以上出てもカウント

 労災保険の保険給付は、「労基法で定める災害補償の事由が生じた場合」、労働者等の請求に基づいて行われます(労災法12条の8第2項)。

 しかし、休業補償給付に関しては、「傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第4日目から支給する」という条件が付されています(同14条)。この3日間を待期期間と呼び、その間の補償義務(休業補償の支払い)は事業主が負うとされています(労基法76条)。…

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NEW2019.05.15

クレーン使用の注意点は 事故防止で重視すること

ジャンル:
  • 安全管理
Q

 当社の業務では、移動式クレーンを頻繁に使用しています。事故を起こさないため、使用時に特に注意すべき点を教えてください。【岐阜・F社】

A

手順を守り転倒等を防止 指揮系統明確にして周知

 移動式クレーン・積載型トラッククレーンの災害は、①クレーンの転倒②吊荷の落下③吊荷の振れ④指揮系統の乱れ⑤立入禁止区域への立入⑥上空障害物等への接触等によるものがあります。

 ①クレーンの転倒は、アウトリガーの張出不足や沈下、荷重の超過等が原因です。アウトリガーは十分張出し、堅固な場所に設置することが大切です。浄化槽等の埋設物の上に設置すると、沈下でクレーンが傾き、近接工作物に衝突します。クレーンは作業半径が大きいと吊上げ荷重が小さくなり(定格荷重)、この荷重を超えると転倒します。積載型トラッククレーンは後方から前方になるほど安定が悪く、…

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NEW2019.05.14

63歳まで必ず雇用か 業務遂行困難なことも

ジャンル:
  • 高年齢者雇用安定法
Q

 4月から満63歳までの雇用が義務付けられましたが、体力低下などで業務の遂行が困難でも雇用の継続が必要なのでしょうか。【岡山・M社】

A

職場環境への配慮も必要に

 継続雇用制度の導入による高年齢者雇用確保措置(高年法9条)は現在経過措置の真っただ中で、今年の4月からは原則希望者全員を勤務延長または再雇用する年齢の上限が、63歳になりました。

 60歳を定年とし、その後嘱託社員等として雇用契約を更新している事業主は多いと思われます。身体能力が低下し、業務が困難になった高年齢者についても雇用義務があるので、悩ましい場合もあるでしょう。指針(平24厚労省告示560号)では、年齢が理由ではなく…

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