人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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2016.05.30

休憩場所の確保必要か 昼間に会議室を開放

ジャンル:
  • 労働安全衛生法
Q

 当社では、お昼に昼食を食べる場所として会議室を開放しています。本来会議室ですから、来客等があれば利用できないこともあります。この場合、別に休憩場所を確保する必要があるのでしょうか。【新潟・T社】

A

有害な作業除いて任意

 安衛法には、休憩室と休養室の2つがあります。

 休養室は、労働者が臥床できる場所とされています(安衛則618条)。…

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2016.05.30

義務の対象範囲は? 雇用安定措置を改正

ジャンル:
  • 労働者派遣法
Q

 平均半年から1年程度の契約を更新している派遣労働者を多く抱えています。勤続期間が一定以上になると、派遣先へ雇用を勧めたり、当社で無期雇用に転換することが改正法で義務付けられたと聞きましたが、具体的にはどれぐらいの期間勤務した人が対象になるのでしょうか。【京都・U社】

A

3年間勤続の見込みで発生

 雇用期間が1年以上となる有期雇用の派遣労働者については、派遣法改正前から無期雇用の機会を与えるなどの措置が努力義務として派遣元事業主に課されていましたが、…

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2016.05.30

産休中に事業場閉鎖? 地震で事業継続が困難 勤務地を限定して採用

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労働契約関係
Q

 先日の地震で被害の大きかった営業所について、事業の継続が困難なため閉鎖を検討しています。しかし、勤務地限定で採用した従業員の中に、産休を取得中の人がいます。解雇もやむなしとなった場合、どのような対応が考えられるでしょうか。【熊本・M社】

A

天災時は解雇制限除外も

 事業所閉鎖に伴う解雇に関して、お尋ねのケースでは注意すべき事項が2点あります。第1は、「勤務地限定社員」の解雇の是非です。勤務地限定ですから、会社に転勤を命じる権限はありません。しかし、必ずしも「逆もまた真なり」ではありません。…

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2016.05.26

社会保険の適用拡大(「常時500人」のカウント)

ジャンル:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 パートなど短時間労働者に対する社会保険の適用拡大の時期が迫ってきました。常時500人を超える事業所が対象といいますが、その判定は適用事業所ごとに行うのでしょうか。

A

 企業ごとに行いますが、具体的には以下のいずれかの考え方で判定するとしています(年金機構Q&A集)。…

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2016.05.23

規則と契約どう扱うか 職務発明規程を整備

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労務一般関係
Q

 職務発明制度に関する特許法の改正を契機に、人事部と知財部で就業規則上に社内規程を整備することになりました。一方で当社では研究開発職の中途採用も行っており、従来から契約を締結する際にも職務発明に関する労働条件を明示してきましたが、社内規程を整備した場合は、契約をどのように取り扱えばよいでしょうか。【富山・T社】

A

双方で規定してもよい

 改正特許法35条では、契約や勤務規則にあらかじめ定めておくことを条件に、特許を受ける権利を発明者である従業員ではなく企業等使用者側に原始的に帰属させ、…

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