人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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2016.03.28

通勤災害とするべきか 共用ビル内での負傷

ジャンル:
  • 労災保険法
Q

 オフィスのある共用ビル内で、社員が帰宅の際階段から転落してケガをしました。これは、通勤災害ということでよいでしょうか。【高知・A社】

A

業務災害に該当し得る

 労働者が就業に際して被った災害が、労災法7条1項1号の業務災害になるか、同項2号の通勤災害になるかは、災害の発生した場所が「就業の場所」であるのか、当該場所と住居とを往復する経路上にあるのかで判断が分かれます。…

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2016.03.28

任継の報酬も影響か 傷病手当金計算が変更

ジャンル:
  • 健康保険法
Q

 休日の交通事故が原因で、年休消化して退職する者がいます。傷病手当金の計算方法が変わり、任意継続被保険者となった月の報酬は影響するのでしょうか。【京都・I社】

A

在職期間中のみで計算

 傷病手当金は、療養のため、労務に服することができなくなった日から起算して4日目から支給されます(健保法99条)。待期期間の3日間について、報酬の支払い有無は関係がなく、4日目以降、年休を消化して100%の賃金が支払われている間は、「支給停止」の状態です。…

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2016.03.28

出向者含めて代表者選出? 管理監督者扱いだが 36協定の改定を行う

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 例年どおり、時間外・休日労働(36)協定の改定を行います。昨年、出向社員として受け入れた社員の中に、本社では一般社員、当社では管理職扱い(課長職)という人がいます。労使協定の締結のため過半数代表者を選出する際、労働者の母数にこの管理職を加えるべきなのでしょうか。【群馬・G社】

A

「元・先」両方でカウント

 36協定をはじめとして労使協定の労働者側当事者は、「当該事業場の過半数労働組合(ないときは過半数代表者)」です。母数となる「労働者」の範囲と人数を正しく画定しないと、過半数労組が存在するか否かを判断できません。…

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2016.03.21

特例措置は全部終了か 沖縄の年金制度

ジャンル:
  • 厚生年金保険法
Q

 東京から沖縄に移住して開業することになりました。年金制度における沖縄の特例措置について知識を整理しておきたいと考えて調べていたところ、国民年金の特例措置はかなり前に終了しており、厚生年金のほうも5年ほど前に終わったという話を聞きました。現在は、沖縄県民についても他の都道府県民と全く同じ扱いと考えてよいでしょうか。【沖縄・W社労士】

A

平成23年まで追納制度あり

 沖縄に年金の制度ができたのは昭和45年のことで、本土に復帰して制度が統合されたのはさらに2年後の昭和47年です。…

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2016.03.21

フレックスで1日の残業制限? 「6時間まで」と労組要求 36協定の更新時期が到来

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労働時間関係
Q

 時間外・休日労働(36)協定の更新時期が近づきましたが、当社の過半数組合では、数年ぶりに執行部が一新されました。36協定の締結に際し、「フレックスタイム制に関し、1日の時間外上限を6時間に設定したい」という提案が出されました。趣旨には基本的に賛同しますが、そういった協定が可能なのでしょうか。【富山・G社】

A

労働時間総枠を定める

 36協定で最低限定めるべき事項は、次のとおりです(労基則16条)。

①時間外・休日労働をさせる具体的事由
②業務の種類…

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