人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

 労働新聞・安全スタッフのご購読者様は、専門の担当者が労働に関する相談に無料で幅広くお答えします。電子版にログインのうえご相談フォームからご利用ください。

2014.08.25

保険料の延納可能か 9月中に会社を設立

ジャンル:
  • 徴収法
Q

 9月下旬に新会社を設立します。労働保険料の延納を申請できるでしょうか。また、保険料はいつまでに支払う必要があるでしょうか。【長崎・M社】

A

50日以内に1回目納付

 会社を設立登記して保険関係が成立すると労働保険料(概算保険料)の納付義務が発生しますが、納付すべき保険料の額が40万円(成立しているのが労災保険または雇用保険の一方のみのときは…

回答の続きはこちら
2014.08.25

障害者特例の適用は? 在職中は対象外か

ジャンル:
  • 厚生年金保険法
Q

 老齢厚生年金の支給開始年齢が65歳に向けて引き上げられていますが、障害者には報酬比例部分の支給開始に併せて満額を受給できる特例があったと記憶しています。在職中は請求できないのでしょうか。【福井・T生】

A

資格喪失時から満額に

 障害厚生年金の1級から3級に該当する程度の障害の状態にある場合、報酬比例部分の支給開始月の翌月以降について、平成26年3月までは「請求月の翌月」から…

回答の続きはこちら
2014.08.25

過半数代表が36協定破棄? 異動撤回を求めて強硬策 転勤すれば適格性欠くが

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労務一般関係
Q

 今年の3月末に、例年どおり時間外・休日労働(36協定)を協定しました。ところが、このたび支社の強化のため、3人の従業員を異動(転勤)させます。そのなかに、たまたま協定の過半数代表者がいて異動に反対しています。内示を撤回しなければ「協定を破棄する」といっていますが、そんないい分が通るのでしょうか。【東京・C社】

A

一方的に解除できない

 事業場に労働組合がないか、存在しても過半数で組織されていない場合、労使協定の当事者は過半数代表者となります。

 過半数代表者は、管理監督者以外の従業員の中から、…

回答の続きはこちら
2014.08.18

別途措置を講じるか 高年齢者の求職支援活動

ジャンル:
  • 高年齢者雇用安定法
Q

 事業縮小によりリストラを行う関係で再就職援助計画を策定し、対象社員へ援助を行うことを決定していますが、整理解雇予定の50歳代の対象社員から「求職活動支援書」を求められました。再就職援助計画とは別に措置を講じる必要があるのでしょうか。【岐阜・W社】

A

再就職援助があっても必要

 高年齢者法17条にある求職活動支援書とは、高年齢の労働者が離職後円滑に再就職できるよう、職歴や能力など再就職に資する事項と事業主の措置を明示した書面を指し、…

回答の続きはこちら
2014.08.18

月何日の出勤必要? 再就職から半年後に手当

ジャンル:
  • 雇用保険法
Q

 再就職先での6カ月間の賃金が離職前の賃金より低い場合、就業促進定着手当が支給されることになりました。再就職後に一部休職したときでも、月に11日以上出勤していれば問題ないのでしょうか。【高知・N社】

A

11日あるかは問わない

 失業後、基本手当を受給していた者が、所定給付日数を3分の1以上残して安定した職業に再就職した場合、再就職手当が支給されます(雇保法56条の3第1項1号ロ)。これに上乗せする形で…

回答の続きはこちら

年月アーカイブ

ページトップ