会社で不祥事があり、役員から管理職、一般社員に至るまで減給処分を行わざるを得なくなりました。間もなく支給する夏季の賞与から減額しようと考えていますが、労働者である社員からの減給には労基法上制約があったかと思います。賞与から差し引く場合はどう考えればよいのか、教えてください。【石川・Ｃ社】
労働者に対して行う減給の制裁については、労基法91条に規定があります。そもそもどのような減給にこの規定が適用されるのかについては、…
回答の続きはこちら妻が40歳以上で夫が亡くなった場合、中高齢の加算があるといいます。遺族基礎年金を受けられないケースが対象のようですが、夫も対象となるのでしょうか。【山梨・Ｎ生】
中高齢の加算とは、遺族基礎年金を受けられない方を対象に遺族基礎年金の４分の３相当を支給する仕組みです（厚年法62条）。額は…
回答の続きはこちら人事部で健康診断関連の事務も担当しています。定期健診で有所見が指摘された従業員に対し、二次健診の受診をお勧めしました。ところが、直属上司から「本人は普段から仕事が多すぎると不平をこぼしている。二次健診が必要などと口にすると、会社が『過重労働』を認めたことにならないか」と苦言を呈されました。将来の労災認定等で会社に不利益が生じるおそれがあるのでしょうか。【大阪・Ｋ社】
健診の結果、「血圧検査、血液検査その他業務上の事由による脳血管・心臓疾患に関わる身体の状態に関する検査で異常の所見があると診断」された場合、労働者は二次健診給付を請求できます。
対象となる検査は、次のとおりです（労災保険法施行規則18条の16）。…
回答の続きはこちら紹介予定派遣に対応すべく、有料職業紹介事業の許可を取る予定です。派遣先から徴収する派遣料金のうち、派遣先の直接雇用が成立した際の紹介手数料に相当する金額がある場合はあらかじめ届け出る必要があるそうですが、紹介の都度届出をするということなのでしょうか。【京都・Ｉ社】
職業紹介事業とは、事業者が求人を行う他の事業者と求職者の間で雇用関係が成立するのをあっせんするもので、紹介を行う事業者と求職者の間に雇用関係がない点が労働者派遣事業と異なります。…
回答の続きはこちら再就職後６カ月間の賃金日額が離職前の賃金を下回ったときには、就業促進定着手当が支給されるということです（平成26年６月２日付本紙16面）。６カ月経過後まもなく離職したときでも、定着手当は支給されるのでしょうか。また、離職後の基本手当に影響は及ぶのでしょうか。【埼玉・Ｋ生】
就業促進定着手当を受給するには、安定した職業に６カ月以上継続して被保険者として雇用されていたことなどの要件を満たす必要があります（雇保法56条の３第３項２号、雇保則83条の２）。…
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