人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働問題に関する相談を掲載しています。

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2021.09.30 【労働契約法】

ワクチン接種と配置転換

キーワード:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 新型コロナウイルスのワクチンを接種していない人を配転することは、不利益な取扱いとして難しいのでしょうか。

A

 そもそも接種歴の把握自体に個人情報の取得等のハードルはありますが、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染防止のために配置転換を実施するに当たっては、その目的、業務上の必要性、労働者への不利益の程度に加え、…

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2021.09.30 【雇用保険法】

出生児育休も給付出るか 分割取得した場合の扱い

キーワード:
  • 育児休業
Q

 男性対象に出生時育児休業が創設されるなど、育児休業に関する規定が大幅に変わるようです。雇用保険の育児休業給付ですが、今回の改正に合わせ、分割して取得するようなケースでも、問題なく給付を受けられるのでしょうか。【宮城・G社】

A

「180日」は育休と合算 合計4回まで対象に

 育児休業関連の改正は、「育介法及び雇保法の一部を改正する法律」(令和3年6月9日公布)に基づくものです。改正法の名称からも分かるとおり、雇保法も「セットで」修正されています。

 改正育介法では、男性を対象に出生時育児休業制度を設けました(9条の2~9条の5)。子の出生後8週間のうち、4週間に限って取得が可能で、2回に分割可能です。さらに、既存の(レギュラーの)育児休業についても、分割取得(2回)が認められるようになります。ですから、…

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2021.09.29 【厚生年金保険法】

基礎年金減る以外に損は 繰り上げて就労したとき

キーワード:
  • 老齢基礎年金
  • 遺族厚生年金
  • 障害基礎年金
Q

 働きながら、老齢基礎年金を繰上げ受給するという記事を読みました(令3年8月15日付本誌2384号56ページ)。併給が可能ということですが、パートさん等から質問があった場合、得失について、どのように説明すればよいでしょうか。金額が減るというほかに、デメリットはないのでしょうか。【北海道・D社】

A

夫の遺族年金併給できず 障害基礎は受給権なし

 年金の受給権を複数得た場合、基本的には選択となります。しかし、老齢基礎年金の繰上げ受給については「取り返しがつかない」ケースもあります。特に女性は不利益が大きい場合があるので、注意が求められます。

 よく聞く話が、遺族年金に関する問題です。老齢基礎年金と遺族厚生年金は、年金の支給事由が異なるので、併給調整の問題が生じます。国年法の本則(20条)では、…

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2021.09.29 【健康保険法】

日割り支給で月額改定は 結婚や出産当月から手当

キーワード:
  • 手当
  • 随時改定
Q

 当社では、これまで結婚・出産により家族が増えた場合、翌月の賃金から(賃金締切日の翌日から)手当を追加する取扱いでした。しかし、労組との話合いにより、入籍・出産日から増額するルールに変更します。この場合、賃金締切日直前に手当を変更するケースも発生します。状況によっては随時改定の対象にならないこともありそうですが、それで問題ないのでしょうか。【滋賀・M社】

A

満額出た月が起算月に 2等級変動など確認を

 まず、随時改定の条件は次のとおりです(健保法43条)。

・固定的賃金に変動があった
・変動月以降3カ月の報酬平均額と現在の標準報酬月額に2等級以上の差が生じた
・3カ月とも報酬支払基礎日数が17日(社会保険適用拡大の対象者は11日)以上ある

 出産により、家族手当が増額したとします。貴社の「新ルール」では、…

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2021.09.28 【労働基準法】

転職決まり法的な問題は 懲戒解雇される心配が!?

キーワード:
  • 労務一般関係
  • 転職
  • 雇用契約
Q

 ヘッドハンティングにより、他社から高度専門技術者を引き抜く計画です。好条件を提示し、本人の合意はほとんど取り付けました。しかし、他社の方でも優秀人材の流出を警戒しているようで、以前、上司から「在職中に、他社と雇用契約を結んだら、懲戒解雇する」などといわれたと心配しています。当社としては、転職の約束を確実にするために契約を結びたいのですが、「在職中の契約」は、本当に法律的に問題があるのでしょうか。【千葉・S社】

A

効力発生するのは入社日 除外認定に「他社就労」

 転職の際、前の会社を辞めた翌日から、新しい会社で働くというのは、よくある話です。この場合、退職願を提出(一般には2週間前)する前に、「採用」の確約を取っているはずです。

 一方で、労基法の解雇予告の除外認定基準(昭23・11・11基発1637号)では、「他の事業場へ転職した場合」、即時解雇可能としています。このため、ご質問にある「他社の上司」は、「他社と雇用契約を結んだら、懲戒解雇できる(退職金を支払う必要もない)」と考えておられるようです。

 入社(転職)の約束を取り付けてから、実際に他社で働き始めるまでの間、…

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