新たな基準（令３・９・14基発0914第１号）および留意点をまとめた通達（令３・９・14基補発0914第１号）が発出されました。

　移動時間、移動距離や出張中の睡眠を含む休憩・休息の状況、出張中の業務内容等の観点も含めて、負荷を評価検討します。

　要素のひとつに「時差」があります。程度としては４時間以上（平13・12・12基発1063号は、「５時間を超える」でした）としていて、さらに移動の方向等を検討するとあります。移動の方向とは、「東への移動（１日の時間が短くなる方向の移動）は、西への移動よりも負荷が大きい」としています。