人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

 労働新聞・安全スタッフのご購読者様は、専門の担当者が労働に関する相談に無料で幅広くお答えします。電子版にログインのうえご相談フォームからご利用ください。

2020.09.30 【雇用保険法】

定着手当に影響するのか 傷病手当金を受給で

キーワード:
  • 傷病手当金
  • 再就職手当
Q

 当社には、中途で入社し、前職より賃金が下がった従業員がいます。しかし、入社3カ月後にケガをし、1カ月ほど入院し傷病手当金を受給しました。再就職手当を受給したと聞いているのですが、この場合、就業促進定着手当の支給に影響はないのでしょうか。【山形・I社】

A

支給自体は要件満たせば 賃金支払日に当たらず減額

 就業促進定着手当は、再就職手当を受けた者が、再就職後に6カ月以上継続して同一事業主に雇用され、離職前より賃金が下がった場合に、一時金として支給されます。具体的な支給額は、算定基礎日額とみなし賃金日額の差額に、賃金支払いの基礎となった日数を乗じた額です。算定基礎日額は、当該再就職手当に係る雇保法16条の規定による…

回答の続きはこちら
2020.09.29 【厚生年金保険法】

求職活動で年金どうなる 地方移住する夫に同行

キーワード:
  • 再就職手当
  • 再雇用
  • 基本手当
  • 老齢厚生年金
Q

 当社では、「希望者全員65歳まで雇用」を原則とし、ほぼ全員が再雇用契約を反復更新しています。しかし、このたび、女性従業員が、契約更新せずに退職します。「ご主人が田舎に帰るので、それに同行する」とのことです。新しい住所で、求職活動するとして、現在、受給中の年金はどうなるのでしょうか。【東京・O社】

A

給付制限中も支給停止 後日精算される仕組み

 女性従業員の方は、「定年後の再雇用」ですから、貴社での勤続期間は短くないでしょう。勤続20年以上なら、雇用保険の基本手当の所定給付日数は150日となります。手当を受給しないのは、もったいない気がします。

 基本手当を受給するためには、ハローワークに求職の申込みに行く必要があります。…

回答の続きはこちら
2020.09.29 【健康保険法】

「週20時間」どうカウント 変形労働時間制で働く

キーワード:
  • 変形労働時間制
  • 社会保険
Q

 社会保険の適用範囲が拡大されると同時に、加入要件も修正されたという記事を読みました(令2・9・1付本誌2361号51ページ)。当社も、令和4年10月以降、経過措置の対象外となる見通しです。「1週間の所定労働時間が20時間以上の者」等が新たに被保険者になるといいますが、変形労働時間制の場合、20時間以上に該当するか否かは年平均で判断するのでしょうか。【石川・R社】

A

変形期間の平均を算出 1年なら52週がベース

 規模要件(令和4年10月に、現行の500人超から100人超に引下げ)に該当する(特定適用事業所に該当する)場合、いわゆる4分の3要件を満たさない短時間労働者であっても、次の条件を満たせば、社会保険の加入対象となります…

回答の続きはこちら
2020.09.29 【厚生年金保険法】

半々に分けて支給? 同居時の住宅手当支給 

キーワード:
  • 手当
  • 標準報酬月額
Q

 このたび従業員が社内結婚し同居することとなりました。当社では住宅手当を支給しており、これまでは2人とも支払いを受けていました。しかし、今後は支給に関する規定により1人分のみとなります。標準報酬月額に対する配慮として、住宅手当の額の2分の1をそれぞれに支払うというような措置は必要になるのでしょうか。それとも、1人にまとめて支払えば良いでしょうか。【香川・K社】

A

片方に全額を支払うのも可

 住宅手当は、健保法・厚年法3条の報酬に含まれます(日本年金機構)。

 現物給与の住宅に関する回答ですが、同じ会社の従業員AとBが結婚を機に同居する場合について、…

回答の続きはこちら
2020.09.28 【労働安全衛生法】

衛生管理者をどう選ぶか 人数など留意点教えて

キーワード:
  • 衛生管理者
  • 製造業
Q

 当社は、正社員の他にアルバイト職員を含めて職員50人余の製造業を営む会社です。当社では、衛生管理者を選任する必要があると聞きましたが、衛生管理者の選任について、その方法、留意点等についてご教授ください。【新潟・E社】

A

有害業務30人なら専任 200人超は2人必要に

 衛生管理者は、労働者の健康障害を防止するための措置や衛生のための教育の実施、労働災害の原因の調査および再発防止対策等の業務のうち衛生に係る技術的事項を管理します。以下にお話の衛生管理者の選任方法、その留意点等に関する主な事項についてご説明します。

1 衛生管理者の選任等

 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、衛生管理者を選任し、その者に総括安全衛生管理者が統括管理すべき安衛法10条1項各号の業務(ずい道等の建設の仕事および圧気工法による作業を行う仕事において、同法25条の2第2項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、…

回答の続きはこちら

年月アーカイブ

ページトップ