人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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2016.07.28

高額療養費の限度額適用認定証

ジャンル:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 病院で高額療養費の対象になるかと思い、「限度額適用認定証」の申請をしました。初診時にはとくに使用しませんでしたが、返還の手続きが必要なのでしょうか。

A

 協会けんぽによれば、今後、限度額認定証を使用しない場合や有効期限が経過した限度額認定証をお持ちの場合は速やかに協会けんぽ各支部へご返却ください、…

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2016.07.25

昼休みの延長必要か 残業で8時間超える日

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 休憩・休日関係
Q

 設立間もないベンチャー企業で、所定労働時間は1日7時間のところ、最近業務が立て込んできて時々2~3時間残業するケースが生じるようになっています。通常は50分の昼休みですが、1日の労働時間が長くなると休憩時間も長くしなければいけないと知り合いの社労士から指摘されました。日によって残業するかどうか分からない場合は、あらかじめ昼休みを延長する必要があるでしょうか。【鹿児島・M社】

A

不足分は別途追加でもよい

 休憩時間について定めた労基法34条1項は、1日の労働時間が6時間を超える場合、「労働時間の途中に」休憩時間を与えなければいけないと定めています。

 労働時間が8時間以下であれば最低45分、8時間を超えると最低1時間の休憩時間が必要になりますので、…

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2016.07.25

事業主に費用徴収? 社会保険料滞納中ケガ

ジャンル:
  • 健康保険法
Q

 資金繰りの悪化から社会保険料の納付が遅れたとします。滞納中に傷病手当金の支給対象者が出たときに、費用を徴収されてしまうようなことはあるのでしょうか。労災保険にはそういった仕組みがあったと思いますが…。【岡山・T社】

A

延滞金あるが給付満額出る

 健康保険や厚生年金の保険料等の納付が遅れると、延滞金が課せられることがあります(健保法181条)。まず、保険者から、期限を指定して督促があり、指定期限までに納付できない場合、…

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2016.07.25

受入期間の延長手続きは? 事業所単位で上限3年 法改正前とどう変わった

ジャンル:
  • 労働者派遣法
Q

 派遣法が改正され、事業所単位では、所定の手続きをとることにより、期間制限の上限3年が延長可能になりました。当社では、改正前の派遣法当時に、受入期間1年を3年に延長する手続きをとった経験があります。今回もおおむね同様の対応でよいのでしょうか。改正により、大きく変わった点がありますか。【愛知・O社】

A

派遣開始後に意見聴取を

 改正前の派遣法では、いわゆる自由化業務の場合、派遣受入可能期間の上限が最長3年に設定されていました(改正前の40条の2)。派遣契約締結の際、予定期間が1年以内であれば、過半数労組(ないときは過半数代表者)の意見聴取は不要でした…

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2016.07.21

嘱託再雇用時の同日得喪

ジャンル:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 定年後に嘱託再雇用したときには、再雇用後の賃金に応じて標準報酬月額を決定することができます(同日得喪)。定年後、有期労働契約の更新の局面でも「同日得喪」の手続きをとることは可能でしょうか。

A

 60歳以上の者で、退職後継続して再雇用されるものについては、使用関係が一旦中断したものと見なし、…

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