今年、均等法の施行規則が変わるという話を昨年末に聞きました。セクハラの予防に関する規定などがより厳しくなりそうですが、顧問先の人事担当者がこうした流れに不安を感じているようです。どのようにアドバイスすべきか教えてください。【熊本・Ｓ社労士】
均等法の施行規則を改正する旨の省令等は昨年12月24日に公布され、施行は今年の７月１日です（本紙１月20日付１面）。…
回答の続きはこちら当社は製造業の下請ですが、産業医を選任していません。元請に兼務してもらうことはできないのでしょうか。【群馬・Ｎ社】
産業医の選任が必要となるのは、常時50人以上の労働者を使用する事業場です（安衛令５条）。…
回答の続きはこちら当社では、１日単位での労働時間の端数処理は認められないという指導を受け、１カ月単位で四捨五入する仕組みに変更しました。先日、時間外労働の実績が１年の上限を超え、特別条項を発動しました。ところが、従業員が給与明細と見比べて、「時間外労働の累計に計算違いがあるのではないか？」といいます。給与明細に合わせて処理すべきなのでしょうか。【愛知・Ｋ社】
労働時間は分単位で把握するのが原則ですが、１カ月単位の割増賃金額の計算等について特例が設けられています（昭63・３・14基発150号）。労働時間に関しては…
回答の続きはこちら会社の業績アップのため他社で辣腕をふるっていたベテランの営業職を中途採用しましたが、思うように営業成績が上がりません。この従業員には会社の重要な会議にも参加させ、報酬も役員並みですが、業績不振を理由に報酬の額を引き下げると、問題が生じるでしょうか。【茨城・Ｃ社】
労働契約は労働者の「労務の提供」と使用者の「賃金の支払い」が根幹にあることから、賃金は労働契約上最も重要な内容の一つで、…
回答の続きはこちら障害の程度が重くなったときには、障害厚生年金の額を改定することができると聞きます。障害状態を届け出る必要があると思いますが、いつでも改定を請求できるのでしょうか。【広島・Ｎ生】
障害厚生年金の額の改定には例えば、①新たな障害（別疾病）により、障害の程度を併合したときに障害等級を改定するようなものと、…
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