人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

NEW2019.05.17

女性のみ短時間可能か 法を上回る3歳以上

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  • 育児・介護休業法
Q

 子が3歳まで認めている短時間勤務制度は、女性が多く利用しています。3歳以上に延長しようとするとき、対象を女性に限ることはできるのでしょうか。【新潟・O社】

A

男性除外できない

 事業主は、子が3歳に達するまでの所定労働時間の短縮措置を講じる義務があります(育介法23条1項)。「業務の性質または実施体制に照らして、短時間勤務制度を講ずることが困難と認められる業務(指針で例示)」に従事する者を、労使協定により適用除外とすることはできるものの、男女で利用に制限を設けることはできません。…

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2019.05.08

フレックスも可能か 介護による短時間勤務

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  • 育児・介護休業法
Q

 介護のために短時間勤務制度を利用させる必要が生じた社員が、業務の性質上「フレックスタイムの方が活用しやすい」と申し出てきました。育児で短時間勤務制度を利用する場合は、所定労働時間を6時間にしなければならず、フレックスタイムは使えないと認識していましたが、介護の場合は育児よりも厳密な決まりになっていないのでしょうか。【宮崎・A社】

A

育児と異なり選択肢が多い

 要介護状態にある家族を介護する労働者に対する措置にはいくつかバリエーションがあり、所定労働時間の短縮のほか、時差出勤やフレックスタイム制度の適用も選択できます。原則として対象家族1人につき、…

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2018.10.22

労働日も減らすべき? 育休後は時短のみ規定

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  • 育児・介護休業法
Q

 育休から復帰する正社員が、労働時間のほか労働日も減らしてほしいといいます。当社で所定労働日数が正社員より少ない場合、有期のパートとなりますが…。【島根・I社】

A

非正規転換の強要ダメ

 事業者は、3歳に満たない子を養育する労働者の申出に基づき所定労働時間を短縮する措置を講じなければならないとしています(育介法23条1項)。…

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2018.06.18

深夜免除し賃金減るか 昼間勤務の確保困難

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  • 育児・介護休業法
Q

 当社では交代で深夜に及ぶ勤務シフトがあります。育児のため深夜業の免除請求があったとき、拒否するつもりはないのですが、昼間の業務が少ないため勤務時間が減り、賃金も減ると不利益取扱いでしょうか。【広島・J社】

A

不利益取扱いには該当せず

 小学校就学前の子を養育する労働者は、午後10時から午前5時までの深夜労働の拒否を請求できます(育介法19条)。ただし、配偶者が深夜に就業せず自宅にいるようなときには、…

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2018.06.05

労使協定が必要か 休業付与等の適用除外

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  • 育児・介護休業法
Q

 育児や介護による休みや勤務制限の申出は、「入社間もない人や勤務日の少ない人については適用しなくても良いが、労使協定が必要な場合がある」と聞いています。休みや勤務制限にもいろいろな種類がありますが、労使協定が必要なものとそうでないものが今ひとつ良く分かりません。どのように理解したら良いのでしょうか。【山梨・K社】

A

有期と無期で一部扱い違う

 継続した期間取得する育児休業・介護休業は、雇用期間が1年に満たないか、一定期間中に契約更新がないことが明らかな有期雇用の労働者は法律上適用が除外されます(育介法5条、11条)。一方、無期雇用では雇用開始から1年未満、週の所定労働日数が2日以下、…

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