人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

2018.10.22

労働日も減らすべき? 育休後は時短のみ規定

ジャンル:
  • 育児・介護休業法
Q

 育休から復帰する正社員が、労働時間のほか労働日も減らしてほしいといいます。当社で所定労働日数が正社員より少ない場合、有期のパートとなりますが…。【島根・I社】

A

非正規転換の強要ダメ

 事業者は、3歳に満たない子を養育する労働者の申出に基づき所定労働時間を短縮する措置を講じなければならないとしています(育介法23条1項)。…

回答の続きはこちら
2018.06.18

深夜免除し賃金減るか 昼間勤務の確保困難

ジャンル:
  • 育児・介護休業法
Q

 当社では交代で深夜に及ぶ勤務シフトがあります。育児のため深夜業の免除請求があったとき、拒否するつもりはないのですが、昼間の業務が少ないため勤務時間が減り、賃金も減ると不利益取扱いでしょうか。【広島・J社】

A

不利益取扱いには該当せず

 小学校就学前の子を養育する労働者は、午後10時から午前5時までの深夜労働の拒否を請求できます(育介法19条)。ただし、配偶者が深夜に就業せず自宅にいるようなときには、…

回答の続きはこちら
2018.06.05

労使協定が必要か 休業付与等の適用除外

ジャンル:
  • 育児・介護休業法
Q

 育児や介護による休みや勤務制限の申出は、「入社間もない人や勤務日の少ない人については適用しなくても良いが、労使協定が必要な場合がある」と聞いています。休みや勤務制限にもいろいろな種類がありますが、労使協定が必要なものとそうでないものが今ひとつ良く分かりません。どのように理解したら良いのでしょうか。【山梨・K社】

A

有期と無期で一部扱い違う

 継続した期間取得する育児休業・介護休業は、雇用期間が1年に満たないか、一定期間中に契約更新がないことが明らかな有期雇用の労働者は法律上適用が除外されます(育介法5条、11条)。一方、無期雇用では雇用開始から1年未満、週の所定労働日数が2日以下、…

回答の続きはこちら
2018.02.08

定年前の介護休業は? 「93日」以内に期日到来

ジャンル:
  • 介護休業
  • 育児・介護休業法
  • 定年
Q

 まもなく定年年齢に達する従業員から介護休業の申出がありました。労使協定では、介護休業後も会社に勤務することを取得の前提にしています。定年を挟むケースはどのように考えればいいのでしょうか。【静岡・M社】

A

継続雇用の判断がカギ

 正社員からの介護休業の申出を拒否するためには、労使協定の締結が必要です。除外事由としては、①雇用期間が1年未満、②週の所定労働日数が2日以下、そして、③93日以内に雇用関係が終了する労働者がいます。…

回答の続きはこちら
2018.01.25

法律上の救済あるか パタハラ受けた男性

ジャンル:
  • パタハラ
  • 育児・介護休業法
  • ハラスメント
Q

 休暇の推奨など父親の育児参加が盛んにいわれていますが、会社で不利を被った場合に法律等で救済されることはあるのでしょうか。【大阪・K 生】

A

男女ともに同様の規定

 女性労働者の妊娠や出産を理由とした不利益取扱いや嫌がらせは「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」と呼ばれていますが、父親として育児に積極的に参加する男性労働者に対する「パタニティー・ハラスメント(パタハラ)」という言葉も浸透しつつあります。

 マタハラについては均等法9条および11条の2で、不利益取扱いの禁止や、上司や同僚の言動等による就業環境の劣化を防ぐ措置義務が規定されていますが、父親である男性労働者が母親に代わり、あるいは両親一緒に育児休業を取得することや、フレックス勤務を選択することに対する不利益取扱いについては育介法に規定があります。…

回答の続きはこちら

年月アーカイブ

ページトップ