周知義務果たしているか 介護休業知らず退職申出

2017.11.09
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 ベテラン女性従業員が、突然、退職を申し出てきました。老親の介護が理由で、親族間で話し合った結果ということです。本人は介護休業については、ほとんど知識がない状態でした。当社では、育児介護休業規程を会社のHP上で閲覧できるようにしていますが、育介休業法で定める「休業等の定めの周知義務」を果たしているといえるのでしょうか。【秋田・H社】

A

個別に制度周知がベター 休業中の待遇や保険料も

 介護を理由に中堅従業員等を失うことは、会社にとっても大きな損失です。このため、育介休業法では「介護離職」の防止に向け、保護規定の拡充を図っています。

 介護休業に関しては、平成29年1月1日から3回の分割取得等が可能となっています。しかし、すべての従業員がそうした情報に敏感とは限りません。…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフ電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

ジャンル:
平成29年11月15日第2294号 掲載

あわせて読みたい

ページトップ