人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働問題に関する相談を掲載しています。

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2022.04.29 【安全管理】

機械に必要な安全装置は プレス加工の危険性

キーワード:
  • 安全管理
Q

 プレス加工機械の安全装置はどのようなものですか。例えば、危険な箇所に手などが入らない囲いなどは思い浮かびますが……。【岐阜・M社】

A

両手起動と光電管あり 「急停止装置」有無を確認

1.プレス機械の「機械安全」

 プレス機械による加工時にプレス上型と下型の間に手を入れることは非常に危険です。安全囲い等により「ノー・ハンド・イン・ダイ」の措置を講じる必要があります。型の段取作業等のため、「ハンド・イン・ダイ」作業となる場合の危険防止としては、安全プレスの使用を検討します。

 以上の措置が困難な場合は、以下の要件に適合する安全装置の取付け等による災害防止措置を講じる必要があります。…

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2022.04.28 【雇用保険法】

65歳以上の求職者給付の要件は?

キーワード:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 高年齢求職者給付金の受給要件のうち、「離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること」という要件が必要となっています。ただ、失業給付は一定期間遡ることのできる仕組みがあったはずです。高年齢求職者給付金はどのような扱いになっているのでしょうか。

A

 高年齢求職者給付金は、65歳以上の高年齢被保険者が離職して「失業の状態」にあるときに支給されるものです。

 根拠は、雇用保険法37条の…

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2022.04.28 【交通事故処理】

謝罪せず賠償額へ影響か 飲酒・ひき逃げの加害者

キーワード:
Q

 私の息子(小学生)は、通学途上に加害者の運転する自動車に撥ねられ、即死してしまいました。加害者は、酒気帯び運転で速度違反を犯し、歩道を歩いていた子に自車を衝突させました。加害者は、救急車を呼ぶことなく、警察にも連絡することなく逃走し、逮捕後も自車のブレーキが故障していたと主張していて、謝罪も一切しません。加害者の対応は許し難いものと考えますが、損害賠償額には何も影響しないのでしょうか。【埼玉・K生】

A

慰謝料増額事由は限定的 重過失や理不尽な対応なら

 本件のような死亡事故による損害賠償では、死亡による逸失利益(被害者が生涯得られる収入を喪ったことによる財産的損害)と慰謝料(被害者や遺族が受けた精神的苦痛による損害)などが賠償されます。前者は、被害者の現実の収入や平均賃金などを基準として客観的に定められ、加害者側の事情が考慮されることはありません。

 一方、後者の精神的損害の場合は、被害の程度や被害者の年齢、家族構成などさまざまな事情を考慮して…

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2022.04.27 【雇用保険法】

給付制限期間通算する? 再就職先を早期に離職

キーワード:
  • 基本手当
  • 離職
Q

 3カ月前に雇用した従業員から申出があり、退職することとなりました。前職の離職の際は、受給資格の決定は受けたものの、自己都合退職による給付制限を受けたそうで、同期間が終わる前に当社へ入社したとの話です。今回の離職においても給付制限は受けるのでしょうか。【新潟・N社】

A

前職受給資格なら行わず 待期翌日から起算と考え

 基本手当の受給に際し、離職の理由が自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇だったり、正当な理由がない自己の都合による退職だったりするときは、待期期間の満了後、給付制限期間が設けられます(雇保法33条)。

 自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇とは、たとえば、故意または重過失で事業所の設備を破壊したことや就業規則に違反したこと、機密情報を漏洩したことなどを理由とする解雇です。このケースにおいて、…

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2022.04.27 【健康保険法】

適用拡大で資格に影響か 短時間正社員の扱いは?

キーワード:
  • 短時間勤務
  • 社会保険
Q

 当社では今後、勤務地や仕事の内容を限定した形で社員を募集・採用することを検討しています。労働契約の期間の定め自体は、設けない形を想定しています。いわゆる短時間正社員も社会保険の被保険者になるということですが(参考記事=時間短縮して資格継続か 「短時間正社員」に転換)、令和4年10月からの適用拡大の対象事業所においては、所定労働時間等の条件を満たす必要もあるのでしょうか。【群馬・E社】

A

労働時間長短問わない 引き続き被保険者と扱う

 令和4年10月以降、新たに101人以上の企業等に社会保険の適用が拡大されます。対象となるのは、①週労働時間20時間以上、②月額賃金8.8万円以上、③学生は適用除外といった条件を満たした労働者です。従来、勤務期間1年以上の見込みという要件がありましたが撤廃されました。

 適用除外に関する条文(健保法3条1項9号)で規定されている短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比し…

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