代替休暇のメリットは何？ 時間外60時間超で 結局割賃義務が消滅せず
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中小企業に該当しなくなったことにより、「月60時間超の時間外労働に対して５割の割増賃金」の支払いが必要になるという記事を読みました（令３・10・11付本紙3324号）。対策として、代替休暇制度の導入が挙げられていましたが、通常の代休の場合、「休日を与えても、割増の支払い義務は消滅しない」といいます。代替休暇は、それとは異なり何か優遇の対象になっているのでしょうか。【岐阜・О社】
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意向確認あれば縮減可能
労基法では、１カ月の時間外労働が60時間を超えた場合について、５割以上の割増賃金支払を義務付けています（37条１項ただし書き）。しかし、労使協定を締結し、割増賃金の支払いに代えて代替休暇を与えるときは、「ただし書きによる割増賃金を支払うことを要しない」とされています（同条３項）。
ただし書きによる割増賃金とは、…
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