代替休暇のメリットは何? 時間外60時間超で 結局割賃義務が消滅せず

2021.10.29 【労働基準法】
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 中小企業に該当しなくなったことにより、「月60時間超の時間外労働に対して5割の割増賃金」の支払いが必要になるという記事を読みました(令3・10・11付本紙3324号)。対策として、代替休暇制度の導入が挙げられていましたが、通常の代休の場合、「休日を与えても、割増の支払い義務は消滅しない」といいます。代替休暇は、それとは異なり何か優遇の対象になっているのでしょうか。【岐阜・О社】

A

意向確認あれば縮減可能

 労基法では、1カ月の時間外労働が60時間を超えた場合について、5割以上の割増賃金支払を義務付けています(37条1項ただし書き)。しかし、労使協定を締結し、割増賃金の支払いに代えて代替休暇を与えるときは、「ただし書きによる割増賃金を支払うことを要しない」とされています(同条3項)。

 ただし書きによる割増賃金とは、…

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令和3年11月1日第3327号16面 掲載

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