７種類以外も除外可能性　労働の対償か判断必要に

　割増賃金を計算するうえで、単価から除外できるものとして、家族手当、通勤手当等労基法37条５項および労基則21条に定められた賃金があります。「等」には、子女教育手当、別居手当、住宅手当があります。その他、臨時に支払われた賃金や１カ月を超える期間ごとに支払われる賃金をあわせて７種類定められています。７種類の手当に該当する・しないで割増賃金の計算基礎に含める・含めないという判断は可能です。これらは限定列挙（列挙された事由に限る）であり、…