猶予なくなり割賃5割!? 中小企業に該当せず サービス業へ切り替えで

2021.10.08 【労働基準法】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

Q

 当社はメーカーとして創業しましたが、近年、サービス業分野の比重が増えています。労基法本則では「月60時間超の時間外労働に5割の割増賃金」を支払う規定となっていて、中小企業対象の猶予措置は令和5年4月廃止の予定です。しかし、今後、当社の「本業」を正式にサービス業に切り替え、社名等も変更した場合は、そこから前倒しで「割増賃金5割」が適用されるのでしょうか。【東京・Y社】

A

変更時点から対象になる

 平成22年施行の改正労基法では、「時間外労働が1カ月60時間を超えた場合の割増賃金率を5割」と規定しています。中小企業が対象の猶予措置が設けられていますが、働き方改革関連法により、令和5年4月1日の廃止が決まっています。

 中小企業の範囲は、…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
令和3年10月11日第3324号16面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ


ご利用いただけません。