人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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2019.03.29

警察に届け出ると減点? 追突を避け転倒して負傷

ジャンル:
  • 交通事故処理
Q

 バイクを運転中、一時停止の左側の狭路から乗用車が飛び出してきたため、急ブレーキをかけて転倒しました。その場では救急車を呼ばず、相手の車で深夜の急患扱いの病院に行き、簡単な診察と手当を受け、翌日、改めて別の病院に行って精密な検査等を行ったところ、左足の骨折が判明しました。乗用車の運転手は「治療費などは十分に出すので警察に届けなくても大丈夫。届けを出すとあなたにも罰が与えられ、点数が減点されますよ」と言っていたのですが、相手の言うとおりにしてもいいのでしょうか。【埼玉・T生】

A

保険適用されないリスク 紛争発生時の対応困難に

 相談者の事故の状況については、一時停止の左側の狭路から飛び出てきた乗用車に追突しそうになり、急ブレーキをかけたところ、転倒してケガをしたというもののようです。

 負傷した相談者は、警察に事故の届けを出さなければいけないと考えていたと思います。しかし、その事故の一因となった相手は「治療費などを自分が払うので警察に届けなくてもいい」と主張し、さらに…

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2019.03.29

正社員化の促進必要に? 有期雇用もパート法対象

ジャンル:
  • パートタイム労働法
Q

 パート労働法がパート・有期雇用労働法に拡大されるのに合わせ、有期雇用労働者についても「正社員への転換を促進する」義務があると理解しています。当社では労契法に基づき、無期転換に関する規定を追加したばかりですが、転換時期を早める、待遇の向上を図るなど改めて制度を見直す必要があるのでしょうか。【和歌山・S社】

A

無期転換権5年とどう関係 「タダ無期」は対象外

 現在(改正前)のパート労働法では、パート(短時間労働者)を対象として「通常の労働者(正社員等)への転換を促進する」措置を講じるよう求めています。

 パート・有期雇用労働法は、平成32年4月1日(中小は1年の猶予)の施行ですが、それに伴い14条の適用範囲は有期雇用労働者にも広がります。講ずべき措置は、次の4種類のいずれかです。…

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2019.03.28

メールで労働条件を明示したい

ジャンル:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 労働条件の明示は書面のみに限られていたところ、労働者が希望すれば、メール等が可能になるといいます。自宅のプリンターで印刷できる状態といった条件も必要でしょうか。

A

 労基法15条は、使用者は、労働者に対して、賃金、労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項(労基則5条1項1号から4号)については、厚生労働省令で定める方法により…

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2019.03.28

賃金締切日に退職が得? 基本手当の金額変わるか

ジャンル:
  • 雇用保険法
Q

 職場で、失業給付(基本手当)の話題が出ました。ある従業員が「ネット上で得た情報」として、「基本手当を多くもらうには、賃金締切日に辞めるのがベスト」という小ネタを披露していました。総務担当者として意見を求められましたが、本当にそんな話があるのでしょうか。【徳島・R社】

A

退職日は額算定と無関係 「完全な」賃金月から計算

 最初に回答を申し上げると、退職のタイミングは関係がありません。

 基本手当の算定ベースとなる賃金日額は、「被保険者期間として計算された最後の6カ月間に支払われた賃金の総額を180で除して」算出します(雇保法17条)。…

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2019.03.27

業務上負傷で年金支給は 「20歳前障害」の受給権者

ジャンル:
  • 厚生年金保険法
Q

 障害者の方を、短時間のパートとして雇い入れました。ところが、意思疎通に問題があり、危険な作業ミスを連発します。今後、災害の防止に努めるとして、被災時の年金について質問があります。この方は、20歳前の障害に基づく障害年金を受給しています。事故で労災から年金が出る場合、基礎年金の方はどうなるのでしょうか。【三重・T社】

A

労災給付あると支給停止 所得額による制限もあり

 障害基礎年金は、基本的に被保険者期間中に初診日のある傷病を対象とします(国年法30条)。しかし、国民年金の被保険者資格を取得するのは、原則として20歳に達したときです(第1号被保険者)。例外として、20歳前に厚生年金の被保険者になれば、その時点から国民年金の第2号被保険者になります(同8条)。…

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