人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

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2018.04.27

賃金に幅持たせた求人は? 「一定範囲」示して決定 労働条件変更に当たるか

ジャンル:
  • 職業安定法
Q

 職業安定法の改正により、求人票と実際の労働契約の内容が異なるときは、明示が必要になったと聞きます。当社でも、過去に労働条件の微調整により、土壇場でご本人が辞退するケースがありました。トラブルを避けるため、あらかじめ労働条件に幅を持たせて求人を実施する方法等も検討しています。その範囲内で最終賃金等を確定すれば、「労働条件の変更」に該当しないのでしょうか。【大阪・E社】

A

新旧対照できる書面交付

 改正法は、平成30年1月1日から施行されています。労働条件の明示に関しては、まず明示事項が増えています。

 職安則では、「試用期間」「募集者の氏名・名称」「派遣労働者として雇用する旨(派遣募集の場合に限ります)」の3事項が追加されました(4条の2第3項)。そのほか、…

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2018.04.26

傷病手当金と傷病手当

ジャンル:
  • ショート実務相談Q&A
Q

 私は、社会保険労務士試験の受験生です。退職後の傷病手当に関して、1年6カ月のカウント方法を教えてください。退職前に年休を消化した期間等は、支給期間に加算されるといった仕組みはないのでしょうか。

A

 社労士試験において、受験生が傷病手当金(健保の保険給付)と傷病手当(雇保の保険給付)の用語を使い分けずに講師らに質問する、というのはおなじみの光景といえるでしょう。当然、両者は別物です。

 傷病手当「金」は、支給を開始した日から1年6カ月です。暦のうえで計算した期間であって、実際に受給した期間ではありません。例え… 回答の続きはこちら

2018.04.25

追加費用は下請け負担? 工期が遅れ増員して対応

ジャンル:
  • 建設業法
Q

 元請けの施工管理不足で全体工程が遅れました。当社では工程回復のため作業員を増やし対応しましたがその費用は負担させられました。元請けに請求できないでしょうか。【長野・O社】

A

不当な請負代金のおそれ 「契約変更」書面化を

 建設業法19条1項は、請負契約の当事者は工事内容や請負金額等を記載した請負契約書を作成しなければならず、また2項において請負契約の内容で前項に掲げた事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付しなければならないと定めています。

 「建設業法令遵守ガイドライン(第5版)平29・3」は、法19条2項に違反するケースとして以下の例を挙げています。

(1)工期が変更になり書面による変更契約を行わなかった場合

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2018.04.25

治療費等の請求はムリ? 通災で加害者に賠償請求

ジャンル:
  • 交通事故処理
Q

 通勤中に交通事故に遭い、入院することになったため、通勤災害であるとして労災を申請したところ、休業補償金などの給付を受けることができました。これから加害者に対して治療費や慰謝料などの請求をしたいのですが、労災を受給した分については支払われないというのは本当ですか。【富山・D社】

A

財産上の損害は調整対象 慰謝料もらえる可能性

 通勤中の労働者が交通事故などに遭った場合には、通常は労働時間外であっても通勤災害として労基法上の災害補償ないし労災保険給付を請求できます。災害補償は、被災した労働者やその遺族に対して使用者が無過失責任に基づき一定の補償を与える制度であり、その補償を社会保険として行うのが労災保険法に基づく労災保険制度ですが、使用者が労災に加入していれば労災保険のほうが適用されます。災害補償や労災保険給付では、療養補償や休業補償などが支払われます。

 一方で、交通事故の被害者は加害者に対して、入院や通院にかかる治療費や仕事を休んでいる間の休業損害、また慰謝料などの損害賠償請求をすることもできます。ただし、…

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2018.04.25

個別の面接希望者出ない ストレスチェックを実施

ジャンル:
  • 衛生管理
Q

 社員150人ほどの会社です。ストレスチェックは義務としてやっていますが、30人ほど高ストレス者が出ているのに面接指導希望者がいません。会社側は「誰が高ストレス者か」すら分からないのですが、どう生かせばいいのでしょうか。【東京・T社】

A

就労状況把握しフォロー ラインや事業主の役割も

 ストレスチェックは常時雇用50人以上の事業場には2015年に義務化されましたが、通常の健診とは違って事業者が実施するのではなく、「実施者」といわれる医師等が主体となって行うこととされており、社員の個別の結果は本人の了解なく事業者は見ることができません。…

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