高度プロフェッショナル制度は、一時延期もうわさされていましたが、当初予定どおりとなりました。主なスケジュールは下記のとおりですが、法案自体がどうなるかは今後の審議状況によるところがありますのでご留意ください。

2019年（平成31年４月）から
・労働時間の上限規制（大企業）
・高度プロフェッショナル制度
・年休の５日付与義務化や勤務インターバル制度の努力義務など

2020年（平成32年４月）から
・労働時間の上限規制（中小企業）
・同一労働同一賃金（大企業）

2021年（平成33年４月）から
・同一労働同一賃金（中小企業）

2023年（平成35年４月）から
・60時間超の５割増（中小企業の適用猶予措置の廃止）

　中小企業、中小事業主の定義ですが、資本金等の額と従業員規模のいずれかの要件を満たす事業主をいいます。
　①資本金の額または出資の総額が３億円以下
　　小売業・サービス業は、5000万円以下
　　卸売業は、１億円以下
　②常時使用する労働者数が300人以下
　　小売業は、50人以下
　　卸売業・サービス業は100人以下
　法案上は①及び②ですが、ここでは「and」ではなく「or」のイメージです。