人事・労務・安全衛生の労働実務相談Q&A

 日常職場で発生するトラブルの処理の仕方、安全衛生の諸問題、人事労務制度の内容、労働関係法の解釈など、紙面に寄せられた労働に関する相談を掲載しています。

 労働新聞・安全スタッフのご購読者様は、専門の担当者が労働に関する相談に無料で幅広くお答えします。読者専用サイト内のご相談フォームからご利用ください。

2014.03.24

業務委託契約は可能か 不定期に仕事する場合

ジャンル:
  • 労働基準法
  • 労働契約関係
Q

 定年退職した熟練者を引き続き使用したいと考えています。スキルが高く社内事情にも通じており、細かい指示を出さなくても仕事ができますが、主に臨時の対応になるため月の就業日数や時間を一定にできません。そこで業務委託契約の形をとると、問題があるでしょうか。【北海道・K社】

A

労働者性ないことが必要に

 業務委託契約は業務の受託者を個人事業主とみなすため、委託者である会社は労基法上の制約を原則受けませんが、内容が実質的に労働契約と同様なら労働契約となり、…

回答の続きはこちら
2014.03.24

保険料は2倍? 退職後に任意継続加入

ジャンル:
  • 健康保険法
Q

 60歳代前半の従業員が、退職して任意継続加入すると保険料は今の2倍になるのかといいます。折半負担でなくなるため、理屈としては正しいのでしょうか。【大阪・N社】

A

会社所在地と率違うことも

 原則75歳で後期高齢者医療に加入するまでは任意継続被保険者になることができます(健保法3条1項7号)。…

回答の続きはこちら
2014.03.24

育休後の「報酬みなし」いつまで 第2子妊娠したと報告 勤務時間短縮すれば賃金減

ジャンル:
  • 厚生年金保険法
Q

 女性従業員が第1子の出産後、所定労働時間の短縮を選択する一方で、厚生年金の「養育期間標準報酬月額特例(報酬の低下が年金に影響しないための特例)」を受けています。先日、当人より「次の子どもを妊娠した」と報告がありました。今後、出産準備のために報酬が低下しても引き続き特例の対象になるのでしょうか。【埼玉・C社】

A

産前の保険料免除で終了

 養育期間特例のご説明の前に、産休中の保険料免除について確認しておきます。平成26年4月1日から、産前産後休業中の社会保険料が免除されます(厚年法81条の2の2)。経過措置により、それ以前の休業開始者は、「施行日を休業開始日とみなして」免除規定が適用されます。…

回答の続きはこちら
2014.03.17

2割引上げはいつから 高齢者の一部負担金

ジャンル:
  • 健康保険法
Q

 先日古希を迎えましたが、同年代の仲間うちで病院の窓口負担について話題が出ました。70歳から74歳までの間は負担割合が1割だったところ、もうすぐ2割になるので家計がさらに厳しくなると懸念しています。実際にはどんなスケジュールで引き上げられるのでしょうか。【神奈川・A生】

A

既に70歳の人は据置き

 70歳から74歳までの「高齢者の医療の確保に関する法律」を除く医療保険各法の被保険者と被扶養者は、本来の一部負担金が原則2割のところ(健保法74条・国保法42条)、…

回答の続きはこちら
2014.03.17

細目見直し保険率は? 情報サービス業を新設

ジャンル:
  • 徴収法
Q

 当社ではソフトウエア開発を行っていますが、労災保険率の業種区分が一部変更されると耳にしました。保険率にも影響があるのでしょうか。【京都・O社】

A

0.3%で変更はなし

 労災保険率は、事業の種類ごとに定められています。原則3年ごとに業務災害や通災の災害率などを考慮し厚生労働大臣が定めます(徴収法12条)。…

回答の続きはこちら

年月アーカイブ

ページトップ